○浜中町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日

規則第10号

浜中町個人情報保護条例施行規則

浜中町電子計算組織の管理運営に関する条例施行規則(平成7年規則第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、浜中町個人情報保護条例(平成17年条例第22号。以下「条例」という。)第47条の規定により、個人情報保護に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(適用除外とされる公文書を管理する施設)

第2条 条例第2条第2号イで定める施設は、次に掲げるものとする。

(1) 浜中町総合文化センター

(2) 霧多布湿原センター

(開示請求書の提出)

第3条 条例第12条第1項の規定に基づき開示請求をしようとするものは、保有個人情報開示請求書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(開示請求における本人確認手続等)

第4条 開示請求する者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2 開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出すれば足りる。

3 条例第11条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関(条例第20条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(開示決定通知書等)

第5条 条例第17条各項に規定する書面は、次のとおりとする。

1 条例第17条第1項の規定により保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合

保有個人情報開示決定通知書(別記第2号様式)

2 条例第17条第1項の規定により保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合

保有個人情報一部開示決定通知書(別記第3号様式)

3 条例第17条第2項の規定により保有個人情報の全部を開示しない旨の決定(条例第16条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合

保有個人情報不開示決定通知書(別記第4号様式)

(開示決定等の期間の延長通知書)

第6条 条例第18条第2項又は第19条に規定する書面は、次のとおりとする。

1 条例第18条第2項の規定により期間を延長した場合

開示決定等期間延長通知書(保有個人情報開示請求)

(別記第5号様式)

2 条例第19条の規定により期間延長した場合

開示決定等期間特例延長通知書(保有個人情報開示請求)

(別記第6号様式)

(事案移送通知書)

第7条 条例第20条第1項の規定により事案を移送した場合は、事案移送通知書(保有個人情報開示請求)(別記第7号様式)により開示請求者に通知するものとする。

(第三者保護に関する手続)

第8条 実施機関は、条例第21条第1項又は第1項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

2 条例第21条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、当該保有個人情報の作成年月日、第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

3 条例第21条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第8号様式)により通知し、開示決定等に係る意見書(別記第9号様式)により意見を聴取するものとする。

4 条例第21条第3項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第10号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条 条例第22条第1項の規定により、電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この条において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

2 前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴が容易であるときは、それにより行う。

(保有個人情報の開示)

第10条 保有個人情報の開示を受ける者は、条例第22条第2項の規定に基づき、開示の実施方法等を保有個人情報の開示申込書(別記第11号様式)により申し出なければならない。ただし、開示決定通知書又は一部開示決定通知書で開示請求書の記載どおりに開示を実施できる旨(開示実施手数料が無料である場合に限る。)の通知があった場合に、開示の実施の方法等を変更しないときは、申出を改めて行うことを要しない。

2 実施機関は、開示決定を受けた者で保有個人情報の視聴又は閲覧をする者が当該視聴又は閲覧に係る保有個人情報を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

(電磁的記録の開示手数料)

第11条 条例第24条第1項及び別表備考3の規定により徴収する電磁的記録の視聴に係る開示手数料は、無料とする。

2 開示請求する者が、次の各号のいずれかに該当する複数の公文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、一件の公文書とみなす。

(1) 一の公文書ファイルにまとめられた複数の公文書

(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の公文書

3 条例第24条第1項及び別表備考3の規定により徴収する電磁的記録に記録された個人情報の写しの交付に係る開示手数料は、当該個人情報を複写する記録媒体の種別に応じ、フロッピーディスクの場合は(フロッピーディスクに記録されている個人情報を複写する場合を除く。)にあっては1枚につき100円、光ディスク(日本工業規格×0606及び×6281に適合する直径120ミリメートル再生専用型光ディスクの再生装置で再生が可能なものに限る。)の場合にあっては1枚につき400円とする。

(訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第12条 第4条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第3項中「第11条第2項」とあるのは、訂正請求については「第25条第2項」と、利用停止請求については「第33条第2項」と読み替えるものとする。

(訂正請求書の提出)

第13条 条例第26条第1項の規定に基づき訂正請求をしようとする者は、保有個人情報訂正請求書(別記第12号様式)を提出しなければならない。

第14条 条例第28条各項に規定する書面は、次のとおりとする。

1 条例第28条第1項の規定により保有個人情報の訂正する旨の決定をした場合

保有個人情報訂正決定通知書(別記第13号様式)

2 条例第28条第2項の規定により保有個人情報の訂正しない旨の決定をした場合

保有個人情報非訂正決定通知書(別記第14号様式)

(訂正決定等の期間の延長通知書)

第15条 条例第29条第2項又は第30条に規定する書面は、次のとおりとする。

1 条例第29条第2項の規定により期間を延長した場合

決定等期間延長通知書

(保有個人情報訂正請求)

(別記第15号様式)

2 条例第30条の規定により期間延長した場合

決定等期間特例延長通知書

(保有個人情報訂正請求)

(別記第16号様式)

(事案移送通知書)

第16条 条例第31条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(保有個人情報訂正請求)(別記第17号様式)とする。

(利用停止請求書の提出)

第17条 条例第34条第1項の規定に基づき利用停止請求をしようとする者は、保有個人情報利用停止請求書(別記第18号様式)を提出しなければならない。

(利用停止決定通知書等)

第18条 条例第36条各項に規定する書面は、次のとおりとする。

1 条例第36条第1項の規定により保有個人情報の利用停止する旨の決定をした場合

保有個人情報利用停止決定通知書(別記第19号様式)

2 条例第36条第2項の規定により保有個人情報の利用停止しない旨の決定をした場合

保有個人情報非利用停止決定通知書(別記第20号様式)

(利用停止の期間の延長通知書)

第19条 条例第37条第2項又は第38条に規定する書面は、次のとおりとする。

1 条例第37条第2項の規定により期間を延長した場合

決定等期間延長通知書

(保有個人情報利用停止請求)

(別記第21号様式)

2 条例第38条の規定により期間延長した場合

決定等期間特例延長通知書

(保有個人情報利用停止請求)

(別記第22号様式)

(審査会に諮問した旨の通知)

第20条 実施機関は、条例第39条の規定により浜中町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問した場合は、審査会諮問通知書(別記第23号様式)により、条例第40条各号に掲げる者に通知するものとする。

(個人情報ファイル簿等)

第21条 条例第10条に規定する保有個人情報を検索するための資料は、浜中町情報公開条例施行規則(平成12年規則第50号)に規定する文書検索目録(第13号様式)、長期保存文書目録(第14号様式)及び廃棄文書目録(第15号様式)とする。

(出資等法人)

第22条 条例第45条に定める出資等法人は、次に掲げるものとする。

(1) 釧路東森林組合

(2) 有限責任中間法人浜中町発電所

(調整)

第23条 保有個人情報の開示等を実施するための必要な調整は、総務課長が行う。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日規則第45号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日規則第15号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第4条第1項第1号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為に係るものについては、なお従前の例による。

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浜中町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年3月22日 規則第10号
平成20年11月28日 規則第45号
平成27年10月5日 規則第15号
平成28年3月14日 規則第21号