○浜中町職員の分限及び懲戒についての手続及び効果に関する条例

昭和28年12月1日

条例第10号

浜中町職員の分限及び懲戒についての手続及び効果に関する条例

(この条例の目的)

第1条 この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条から第29条までの規定に基き職員に適用される分限及び懲戒についての手続及び効果に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(休職の事由)

第1条の2 法第28条第2項(意に反する休職)に定める事由のほか、職員が次に該当する場合は、休職にすることができる。

(1) 町が出資、援助又は配慮をすることを要する法人又は公共的団体のうち、町長が規則で定めるものの臨時的必要に基づき、その法人又は公共的団体の業務に従事する場合

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者が法第28条第1項第1号(勤務成績の不良)の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合は勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基き、勤務成績の不良なことが明らかな場合に限るものとする。

2 任命権が法第28条第1項第2号(心身の故障)の規定に該当するものとして職員を降任若しくは免職する場合又は同条第2項第1号(心身の故障)の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせその職員が職務の遂行に支障があり又はこれに堪えないことを確認しなければならない。

3 任命権者が法第28条第1項第3号(適格性の欠除)の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合は当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4 任命権者は法第28条第1項第4号(廃職過員)の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは任命権者が定める。但し法第13条に定める平等の取扱の原則及び法第56条の規定に違反してこれを行うことはできない。

5 任命権者は法第28条第2項第2号(刑事事件の起訴)の規定に該当するものとして職員を休職させる場合は、その職員が起訴されたことを裁判所に確認しなければならない。

6 職員の意に反する降任免職又は休職の処分を行う場合は、辞令を交付しなければならない。任命権者は、これらの処分を行う際法第49条(処分の事由を記載した説明書の交付)に規定する説明書を当該職員に交付しなければならない。

(降任者の給料)

第3条 法第28条第1項各号(降任事由)の規定により降任した職員の給料はその職員があらたに属する職務の責任に応じて定める。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号(心身の故障)の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じて個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合でなお休職の必要があると認めたときはその休職を発令した日から引続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3 任命権者は前項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときはすみやかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号(刑事事件の起訴)の規定に該当する場合における休職期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

第5条 休職者は職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、休職期間中条例に別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(失職の特例)

第5条の2 任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至つた職員のうち、その罪が職務上の過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の場合において、当該刑の執行猶予が取消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(懲戒の手続)

第6条 法第29条(懲戒)の規定による懲戒の処分を行う場合は戒告を除く外第2条第6項の規定を準用する。

(懲戒の効果)

第7条 懲戒の効果は下記に掲げるとおりとする。

(1) 戒告 処分の事由を記載した戒告書を手交して将来を戒める。

(2) 減給 1日以上6月以下の期間給料の額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、浜中町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号)第9条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以内を減ずる。

(3) 停職 1日以上6月以下の期間職務に従事せずその期間中給料を支給しない。

(4) 免職 その職を失わしめ退職によつて生ずる諸給与はこれを支給しない。

第8条 この条例施行に関し必要な事項は任命権者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月22日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月5日条例第21号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条中第5条の2中「法第16条第2号」を「法第16条第1号」に改める改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

浜中町職員の分限及び懲戒についての手続及び効果に関する条例

昭和28年12月1日 条例第10号

(令和2年4月1日施行)