2　任命権が法第28条第1項第2号(心身の故障)の規定に該当するものとして職員を降任若しくは免職する場合又は同条第2項第1号(心身の故障)の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせその職員が職務の遂行に支障があり又はこれに堪えないことを確認しなければならない。

3　任命権者が法第28条第1項第3号(適格性の欠除)の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合は当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　任命権者は法第28条第1項第4号(廃職過員)の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは任命権者が定める。但し法第13条に定める平等の取扱の原則及び法第56条の規定に違反してこれを行うことはできない。

5　任命権者は法第28条第2項第2号(刑事事件の起訴)の規定に該当するものとして職員を休職させる場合は、その職員が起訴されたことを裁判所に確認しなければならない。

6　職員の意に反する降任免職又は休職の処分を行う場合は、辞令を交付しなければならない。任命権者は、これらの処分を行う際法第49条(処分の事由を記載した説明書の交付)に規定する説明書を当該職員に交付しなければならない。

2　任命権者は前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合でなお休職の必要があると認めたときはその休職を発令した日から引続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　任命権者は前項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときはすみやかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号(刑事事件の起訴)の規定に該当する場合における休職期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職期間中条例に別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)附則第6項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条中第5条の2中「法第16条第2号」を「法第16条第1号」に改める改正規定は、令和元年12月14日から施行する。