○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年12月28日

条例第21号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

2 前項の報酬のうち、日額で定めるものにあつては、勤務1日についての報酬額とし、その勤務が4時間未満の場合は、日額の2分の1の報酬額とする。

3 前項の規定は、特別職の職員が町内において会議に出席し、又は職務に従事した場合に適用する。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額及び費用の計算並びに支給方法については、浜中町職員旅費支給条例(昭和27年条例第19号)の定めるところによる。

(規則への委任)

第3条 この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 町議会議員等の報酬及び費用弁償支給方法に関する条例(昭和28年条例第5号)及び各種委員等の費用弁償支給方法に関する条例(昭和29年条例第17号)は廃止する。

附 則(昭和32年6月4日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年12月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月28日から適用する。

附 則(昭和33年8月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年3月20日条例第3号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年8月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年9月19日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。但し浜中町家畜貸付委員会委員の報酬及び費用弁償については9月1日より適用する。

附 則(昭和35年3月19日条例第3号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年12月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年12月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年3月19日条例第5号)

この条例は、昭和37年4月1日より施行する。

附 則(昭和37年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年6月23日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年9月22日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和38年4月1日より施行する。

附 則(昭和38年6月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年9月13日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月19日条例第7号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年4月16日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年7月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年9月30日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、生活改善推進委員については、昭和40年4月分から適用する。

附 則(昭和41年9月13日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年6月27日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月28日条例第2号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年12月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月30日条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月29日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。第2条第2項ただし書きの規定は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月29日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月31日条例第15号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日条例第19号抄)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月26日条例第21号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月3日条例第28号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月25日条例第9号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月19日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月5日条例第13号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月21日条例第11号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第2号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月15日条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月22日条例第9号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月19日条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月17日条例第7号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日条例第5号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第10号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月19日条例第36号抄)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月21日条例第1号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月19日条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表中嘱託保健師の項及び嘱託看護師の項の改正規定は、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成16年3月22日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月17日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月16日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月22日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第11号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月15日条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月5日条例第21号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月18日条例第4号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年5月12日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

区分

報酬の額

教育委員会

委員

月額

43,300円

選挙管理委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

監査委員

月額

70,200円

農業委員会

月額

53,700円

委員

月額

43,300円

固定資産評価審査委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

防災会議委員

日額

7,500円

民生委員推せん会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

国民健康保険運営協議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

障害支援区分等審査会

長・代理

日額

16,900円

委員

日額

12,000円

社会教育委員

日額

7,500円

学校運営協議会委員

日額

7,500円

選挙長・開票管理者

日額

10,000円

投票管理者

日額

10,000円

期日前投票管理者

日額

10,000円

投票立会人

日額

10,000円

期日前投票立会人

日額

9,000円

選挙・開票立会人

日額

8,000円

ヒグマ駆除等従事者

日額

15,000円

嘱託医師

日額

50,000円

嘱託保健師

日額

7,500円

嘱託看護師

日額

7,500円

嘱託獣医師

日額

31,300円

嘱託学校医

学校種別毎年額



42,300円

嘱託学校薬剤師

学校種別毎年額



34,700円

予防接種健康被害調査委員

日額

12,000円

情報公開・個人情報保護審議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

情報公開・個人情報保護審査会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

総合計画策定審議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

人づくり推進会議委員

日額

7,500円

環境審議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

景観計画策定委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

国民保護協議会委員

日額

7,500円

空家等対策協議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

町税等不誠実滞納者審査会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

産業振興資金貸付委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

農地等交換分合計画委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

農業委員候補者評価委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

水産振興基金事業推進委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

港湾審議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

地域企業振興審議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

観光開発審議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

奨学審査会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

教育研究所運営協議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

学校給食センター運営委員会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

青少年問題協議会委員

日額

7,500円

スポーツ推進委員

日額

7,500円

水道事業経営審議会

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

地方自治法第138条の4第3項の規定に基づいて設置された附属機関の委員構成員及びその他の法令等の規定に基づいて設置された機関の委員構成員

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

地方自治法第174条の規定による専門委員

日額

7,500円

その他の非常勤の職員

月額45,000円以内で町長が定める額

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年12月28日 条例第21号

(令和4年5月12日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年12月28日 条例第21号
昭和32年6月4日 条例第5号
昭和32年12月25日 条例第21号
昭和33年8月1日 条例第10号
昭和34年3月20日 条例第3号
昭和34年8月1日 条例第12号
昭和34年9月19日 条例第15号
昭和35年3月19日 条例第3号
昭和35年12月25日 条例第23号
昭和36年3月20日 条例第4号
昭和36年12月25日 条例第15号
昭和37年3月19日 条例第5号
昭和37年4月1日 条例第8号
昭和37年6月23日 条例第10号
昭和37年9月22日 条例第14号
昭和38年3月18日 条例第7号
昭和38年6月25日 条例第11号
昭和38年9月13日 条例第14号
昭和39年3月19日 条例第7号
昭和40年4月16日 条例第3号
昭和40年7月1日 条例第13号
昭和40年9月30日 条例第24号
昭和41年9月13日 条例第14号
昭和43年3月28日 条例第3号
昭和43年6月27日 条例第15号
昭和44年3月28日 条例第2号
昭和44年12月27日 条例第23号
昭和45年3月30日 条例第6号
昭和46年3月29日 条例第1号
昭和46年12月25日 条例第14号
昭和47年6月29日 条例第21号
昭和48年3月31日 条例第15号
昭和48年3月31日 条例第19号
昭和48年6月25日 条例第22号
昭和49年3月29日 条例第7号
昭和49年6月26日 条例第21号
昭和49年10月3日 条例第28号
昭和50年3月26日 条例第4号
昭和52年3月31日 条例第5号
昭和53年3月25日 条例第9号
昭和54年3月19日 条例第4号
昭和54年7月5日 条例第13号
昭和56年3月24日 条例第4号
昭和61年6月21日 条例第11号
平成元年3月28日 条例第2号
平成3年3月15日 条例第3号
平成5年3月22日 条例第9号
平成6年3月19日 条例第5号
平成7年3月17日 条例第7号
平成9年3月26日 条例第5号
平成12年3月17日 条例第10号
平成12年6月19日 条例第36号
平成13年3月21日 条例第1号
平成14年3月19日 条例第2号
平成16年3月22日 条例第7号
平成17年3月17日 条例第5号
平成18年3月16日 条例第1号
平成18年6月22日 条例第31号
平成19年3月16日 条例第11号
平成26年3月14日 条例第4号
平成27年3月19日 条例第7号
平成30年3月15日 条例第11号
令和元年12月5日 条例第21号
令和3年3月18日 条例第4号
令和4年5月12日 条例第10号