○町長、副町長の給与に関する条例

昭和24年2月20日

条例第2号

町長、副町長の給与に関する条例

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職に属する町職員のうち、町長、副町長に支給すべき給与の額及びその支給に関する事項を定めることを目的とする。

第2条 この条例による給与は給料、期末手当及び寒冷地手当とする。

第3条 前条による給料の額は別表のとおりとする。

2 町長、副町長の職に就任し、又はこれを退任したときの給料は、就任の場合にあつては、その就任の日から日割をもつて、退任の場合にあつては、その退任の日までの日割りをもつて計算額を支給する。

(期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退任した者についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の215を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて得た額とする。

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料の月額とする。

4 給料月額に、100分の15を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第5条 この条例に定めるものを除く外、第2条に規定する給与の額及びその支給に関する事項は町一般職員の例による。

附 則

この条例は、昭和24年1月1日から施行する。

附 則(昭和24年6月2日条例第8号)

この条例は、昭和29年1月1日より施行する。

附 則(昭和28年12月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

附 則(昭和32年7月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年1月28日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年12月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年12月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

附 則(昭和40年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年12月27日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年12月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

附 則(昭和42年12月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月20日条例第17号)

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月28日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月25日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年6月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月29日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和49年11月11日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月25日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

附 則(昭和52年1月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

附 則(昭和53年1月31日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月22日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第3条第1項の規定については、昭和53年6月1日から適用する。

2 昭和53年度に限り、3月に支給する期末手当の支給率について「100分の50」を「100分の40」に改める。

3 この附則に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和55年1月30日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月24日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年4月26日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年2月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

附 則(昭和63年12月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

附 則(平成2年3月16日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月18日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成5年3月22日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

附 則(平成5年11月25日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

附 則(平成6年11月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

附 則(平成7年2月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成9年3月26日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月22日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年11月24日条例第28号)

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年11月13日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年11月13日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年11月28日条例第26号)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

附 則(平成15年3月19日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の町長、助役、収入役の給与に関する条例第4条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

附 則(平成15年11月28日条例第27号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月17日条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月28日条例第30号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月16日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日より施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日より施行する。

附 則(平成21年12月10日条例第22号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月12日条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年度に支給する期末手当に関する特例)

2 平成22年度に限り、改正後の条例第4条第2項中、「100分の140」とあるのは「100分の145」と、「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

附 則(平成28年3月22日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月9日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年に支給する期末手当に関する特例)

2 平成28年に限り、改正後の町長、副町長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「6月に支給する場合は100分の202.5、12月に支給する場合は100分の227.5」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長、副町長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年3月8日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年度に支給する期末手当に関する特例)

2 平成29年度に限り、改正後の町長、副町長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の227.5」とあるのは「6月に支給する場合は100分の207.5、12月に支給する場合は100分の232.5」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長、副町長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年12月7日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年に支給する期末手当に関する特例)

2 平成30年に限り、改正後の町長、副町長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「6月に支給する場合は100分の212.5、12月に支給する場合は100分の232.5」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長、副町長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年12月5日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年に支給する期末手当に関する特例)

2 平成31年に限り、改正後の町長、副町長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の225」とあるのは「6月に支給する場合は100分の222.5、12月に支給する場合は100分の227.5」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長、副町長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和2年11月25日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和2年に支給する期末手当に関する特例)

2 令和2年に限り、改正後の町長、副町長の給与に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「6月に支給する場合は100分の225、12月に支給する場合は100分の220」とする。

附 則(令和4年5月12日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年に支給する期末手当に関する特例)

2 令和4年に限り、改正後の町長、副町長の給与に関する条例第4条第2項中「100分の215」とあるのは「6月に支給する場合は100分の200」とする。

別表

職別

給料月額(円)

備考

町長

753,000


副町長

648,000


町長、副町長の給与に関する条例

昭和24年2月20日 条例第2号

(令和4年5月12日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
昭和24年2月20日 条例第2号
昭和24年6月2日 条例第8号
昭和28年12月25日 条例第14号
昭和32年7月20日 条例第15号
昭和38年1月28日 条例第3号
昭和38年12月23日 条例第23号
昭和39年12月27日 条例第26号
昭和40年4月1日 条例第7号
昭和40年12月27日 条例第20号
昭和41年12月30日 条例第19号
昭和42年12月25日 条例第24号
昭和43年12月22日 条例第23号
昭和44年6月20日 条例第17号
昭和45年12月28日 条例第22号
昭和45年12月28日 条例第24号
昭和46年12月25日 条例第16号
昭和47年6月29日 条例第18号
昭和48年12月29日 条例第31号
昭和49年11月11日 条例第31号
昭和49年12月25日 条例第35号
昭和52年1月28日 条例第1号
昭和53年1月31日 条例第2号
昭和53年12月22日 条例第26号
昭和55年1月30日 条例第1号
昭和56年3月24日 条例第1号
昭和57年4月26日 条例第5号
昭和61年2月25日 条例第1号
昭和63年12月28日 条例第13号
平成2年3月6日 条例第4号
平成2年12月22日 条例第10号
平成3年12月18日 条例第21号
平成5年3月22日 条例第6号
平成5年11月25日 条例第16号
平成6年11月25日 条例第22号
平成7年2月1日 条例第1号
平成9年3月26日 条例第9号
平成10年12月22日 条例第26号
平成11年11月24日 条例第28号
平成12年3月17日 条例第11号
平成12年11月13日 条例第43号
平成13年11月13日 条例第26号
平成14年11月28日 条例第26号
平成15年3月19日 条例第3号
平成15年11月28日 条例第27号
平成16年3月22日 条例第8号
平成17年3月17日 条例第6号
平成17年11月28日 条例第30号
平成18年3月16日 条例第2号
平成19年3月16日 条例第4号
平成21年12月10日 条例第22号
平成22年3月12日 条例第6号
平成22年11月26日 条例第24号
平成28年3月22日 条例第5号
平成28年12月9日 条例第24号
平成30年3月8日 条例第2号
平成30年12月7日 条例第30号
令和元年12月5日 条例第23号
令和2年11月25日 条例第23号
令和4年5月12日 条例第12号