○職員の給与に関する条例

昭和26年2月13日

条例第1号

職員の給与に関する条例

(この条例の目的)

第1条 この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の支払)

第1条の2 この条例に基づく給与は、第2条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給与からの控除)

第1条の3 法第25条第2項の規定に基づき、次の各号に掲げるものは、給与から控除することができる。

(1) 住宅使用料、水道使用料等町の歳入となるべきもの

(2) 団体契約に係る生命保険料等

(3) 北海道市町村職員共済組合、北海道市町村職員福祉協会、公立学校共済組合及び北海道労働金庫等の取扱いに係る積立金、貸付金、償還金及び福利厚生事業に伴い払い込まなければならないもの

(4) 職員団体等の組合費、その他これに準ずるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が指定したもの

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3条第4条及び第5条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める各手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般職給料表(別表第1)

(2) 医師給料表(別表第2)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第19条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、一般職給料表等級別基準職務表(別表第3)及び医師給料表等級別基準職務表(別表第4)に定めるところによる。

(初任給、昇格及び昇給の基準)

第4条 職員の職務の級は、第3条第3項の規定による一般職給料表等級別基準職務表及び医師給料表等級別基準職務表に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として、規則に定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳を超える職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことはできない。

7 第3項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

9 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第4条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第2項及び第9項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、その給料の支給日は、規則で定める。

第6条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した国家公務員又は地方公務員が即日職員となつたときには、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が退職し、又は、死亡したときは、その月の末日まで給料を支給する。ただし、退職の月に国家公務員又は、地方公務員に再就職した者については、その再就職の前日まで給料を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であつて給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第3条及び第4条による週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

(扶養手当)

第7条 扶養手当は扶養親族のある職員(再任用職員を除く。次項及び第3項次条並びに第8条の4第1項において同じ。)に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)

(2) 子が満22才に達する日以後の最初の3月31日まで

(3) 孫が満22才に達する日以後の最初の3月31日まで

(4) 60才以上の父母及び祖父母

(5) 弟妹が満22才に達する日以後の最初の3月31日まで

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族については、1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15才に達する日後の最初の4月1日から満22才に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第8条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族として要件を具備するに至つた者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22才に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し又は死亡した日の属する月、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(住居手当)

第8条の2 住居手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円をこえる家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(町有住宅使用条例(昭和29年条例第20号)の規定による有料職員住宅を貸与され、使用料を支払つている職員その他規則で定める職員を除く。)

(2) 自己の所有に属する住宅(規則で定めるこれに準ずる住宅を含む。)に居住している職員で世帯主であるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員

次の又はに掲げる職員の区分に応じて当該又はに掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切捨てた額)

 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員

家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円をこえる家賃を支払つている職員

家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円をこえるときは16,000円)を11,000円に加算した額。但し、特に他の職員との均衡上町長が必要と認める職員については6,500円以内の加算をすることができる。

(2) 前項第2号に掲げる職員 3,000円

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第8条の3 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車、原動機付自転車その他の原動機付の用具及び自転車(以下「自動車等」という。)を使用するを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が、55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給期間の月額を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 前2項に規定するもののほか通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し、必要な事項は町長が規則で別に定める。

(管理職手当)

第8条の4 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員で規則で定める者について、その職務の特殊性に基づき支給する。

2 管理職手当の月額は、給料月額の100分の15を超えない範囲内で、規則で定める。

(管理職員特別勤務手当)

第8条の5 第8条の4第1項の規定に基づく規則で定める職を占める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条及び第4条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第8条の6 第11条第12条第2項及び第13条の規定は、管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

(特殊勤務手当)

第9条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、手当の額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(広域異動手当)

第9条の2 職員が研修派遣等により、他の地方公共団体等に勤務することとなつた場合において、その勤務地と研修派遣等の前の勤務地の距離(研修派遣等前の勤務地と当該研修派遣等の直後に勤務することとなつた地方公共団体等の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と研修派遣後に勤務することとなつた地方公共団体等との間の距離(研修派遣等の直前の住居と当該研修派遣等の直後に勤務する地方公共団体等の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるときは、当該職員には、研修派遣等の期間に限り、俸給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該研修派遣等に係る勤務地の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。

(1) 300キロメートル以上 100分の10

(2) 60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の5

2 前項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の減額)

第10条 職員が勤務しないときはその勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除くほかその勤務しない1時間につき第15条に規定する勤務1時間当りの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当りの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項若しくは第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休期間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給にかかる時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(休日勤務手当)

第12条 職員には正規の勤務日が休日に当つても正規の給与を支給する。

2 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の135の割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3 前2項の休日とは、勤務時間条例第9条に規定する日をいう。

(夜間勤務手当)

第13条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(端数計算)

第13条の2 第10条に規定する勤務1時間当りの給与額及び第11条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(宿日直手当)

第14条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、医師については21,000円、その他の職員については8,800円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は第11条第12条及び第13条の勤務には含まれないものとする。

(勤務1時間当りの給与額の算出)

第15条 勤務1時間当りの給与額は、給料及び広域異動手当の月額(寒冷地手当を受ける職員にあつては、当該手当の月額を加算した額)に12を乗じ、その額を1週間当りの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(期末手当)

第16条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第16条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第16条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第18条第5項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の67.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当、広域異動手当の月額の合計額とする。

5 一般給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第16条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第16条の3 任命権者又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する町民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分があつたことを知つた日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てについては、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員とそれぞれみなして、同法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第16条の4 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第16条の4第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の4第1項に規定する基準日をという。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

第17条 削除

(休職者の給与)

第18条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条第5項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第18条の2 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(会計年度任用職員の給与)

第19条 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は別に規則で定める。

1 この条例は、昭和26年2月13日から施行する。

2 給料月額は、平成16年度に限り、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の95.0を乗じて得た額とする。ただし、手当の額及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額は、第3条及び第4条の規定により定められる額とする。

3 平成21年度に限り、第3条及び第4条の規定する給料月額に100分の8.0以内で規則に定める率を乗じて得た額(以下「減額相当額」という。)を、給料月額及び第16条第2項から第4項まで若しくは第18条第1項から第3項及び第5項の規定する期末手当から減じた額とする。

(1) 給料月額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該額に規則で定める率を乗じて得た額(以下この項において「給料減額調整額」という。)を減じた額とする。

(2) 期末手当の額は、第16条第2項から第4項まで若しくは第18条第1項から第3項及び第5項の規定にかかわらず、減額相当額から給料減額調整額を控除した額を超えない範囲内の額を減じた額とする。ただし、職員の権衡上必要と認められる場合町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4 前項の期間中において、手当の額及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額並びに離職する職員の当該離職日における給料月額は、第3条及び第4条の規定により定められる額とする。

5 次の条例は、この条例施行の日から廃止する。

(1) 町職員の新給与に関する条例(昭和24年2月19日条例第2号)

(2) 町職員に対する年末手当支給に関する条例(昭和25年12月27日条例第10号)

(昭和26年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和26年12月27日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。但しこの条例公布の日に在職しない職員の給与についてはなお従前の規定による。

2 職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という)における号俸は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応する号俸の直近下位のそれぞれの号俸とする。

3 昭和26年10月1日以降において既に支給を受けた給与はこの条例により受けた給与の内払とみなす。

(昭和27年8月16日条例第6号)

1 この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

2 次の条例は、この条例施行の日から廃止する。

労働基準法の施行に伴う職員の給与応急措置条例(昭和23年2月14日条例第1号)

(昭和28年1月22日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し昭和27年11月1日から適用する。

2 職員の昭和27年11月1日(以下切替日という)における号給は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表第2に掲げる新給料月額の号給とする。

(昭和28年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和27年11月1日から適用する。

(昭和28年12月25日条例第13号)

1 この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

2 職員の昭和29年1月1日(以下切替日という)における号給は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表第2に掲げる新給与の号給とする。

3 昭和28年における勤勉手当については条例第15条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

(昭和31年4月10日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日に支給すべき分から適用する。

(昭和32年3月15日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日に支給すべき分から適用する。

(昭和32年7月20日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 この条例の適用を受ける職員の新給料額の切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。

3 この改正条例施行前に、改正前の条例によつてすでに職員に支給された給与若しくは改正後新俸給表によらないで支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(昭和32年12月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給すべき分から適用する。

(昭和34年3月20日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、12月支給すべき分については昭和33年12月支給分から適用する。

(昭和34年8月1日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。但し附則の改正については、昭和34年10月1日より適用する。

2 第3条の別表第1の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については給料表の給料月額欄に掲げる額はこの条例の附則別表第1の定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

3 職員の昭和34年4月1日(以下切替日という)における等級のそれぞれの号俸は改正前の条例の適用により切替においてその者が受けていた給料月額の号俸に対応するこの条例別表第1に掲げる新給与の号俸とする。

4 昭和34年4月1日以降において既に支給を受けた給与はこの条例により受けた給与の内払とみなす。

5 改正後の職員の給与に関する条例別表第1の昇給期間を適用する場合においては、切替日の前日までにその者が給料月額について有していた経過期間を改正後の昇給期間に通算し適用する。

(昭和35年7月25日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2 職員の昭和35年4月1日(以下切替日という)における等級のそれぞれの号俸は改正前の条例の適用により切替に於いてその者が受けていた給料月額の号俸に対応する。この条例別表第1に掲げる新給与の号俸とする。

3 昭和35年4月1日以降において既に支給を受けた給与はこの条例により受けた給与の内払とする。

4 改正後の職員の給与に関する条例別表第1の昇給期間を適用する場合においては切替日の前日までにその者が旧給料月額について有していた経過期間を改正後の昇給期間に通算して適用する。

(昭和35年12月27日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に支給すべき分から適用する。

(昭和36年2月25日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(俸給の切替及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という)の前日において改正前の条例に規定する職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受けるものの切替日における号俸はその者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数(12ケ月を超える場合は12ケ月とする。)に該当号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間に掲げる月数の合計数を加えて得た月数(以下「切替月数」という)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号俸とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により受けていた職務の等級号俸以外の給料表により切替をすることになつた職員にあつてはその者の受けていた号俸の給料額が昭和35年法律第93号によつて定められた行政職俸給表(二)の5等級の号俸にあるときは、その号俸と同じ額の号俸がないときは直近下位の額の号俸から1号俸下位の号俸の昇給期間より1号俸までの昇給期間の合計月数に切替日の前日において受けていた職務の等級号俸の経過月数を加えて12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる)に1を加えて得た数を号数とする号俸とする。

4 昭和35年10月1日において改正前の条例の規定により昇給されたものは、附則第2項及び第3項に規定するその職員の切替日前日に受ける号俸を受けていた月数にはこれを算入しない。

5 改正前の条例の規定に基いて施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和36年3月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

(昭和36年12月25日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という)における等級のそれぞれの号俸は改正前の条例の適用により切替日の前日に於いてその者が受けた給料月額の号俸に対応するこの条例の別表第1及び別表第2に掲げる新給与の号俸とする。

3 改正前の条例の規定に基いて施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和37年12月23日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という)における職員の切替給料月額の号俸は、切替日において、その者が受けていた等級の旧給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額の号俸とする。

3 改正後の職員の給与に関する条例の昇給期間を適用する場合においては切替日の前日までにその者が旧給料月額について有していた経過期間を改正後の昇給期間に通算し適用する。

4 切替表の新給料月額の号俸に昇給期間の短縮について特に定めのある号俸を受ける者については、その者の次期昇給への経過期間を3ケ月短縮する。

5 改正前の条例の規定にもとづいて施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(昭和38年12月23日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という)における職員の切替給料月額の号俸は、切替においてその者が受けていた等級の旧給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額の号俸とする。但し旧給料の支給を受けていた職員にあつては技術吏員に相当する職員を3等級とし、その他の職員を4等級とし、その者の切替給料の月額の号俸は、切替給料表に掲げる旧給料月額がその者の受けていた旧給料月額と対応する旧給料月額のないときは、直近上位の旧給料月額をその者の旧給料月額とし、その号俸に対応する新給料月額の号俸とする。

3 改正後の職員の給与に関する条例の昇給期間を適用する場合においては、切替日の前日までにその者が旧給料月額について有していた経過期間を改正後の昇給期間に通算して適用する。

4 切替表の新給料月額の号俸に昇給期間の短縮について、特に定めのある号俸を受ける者については、その者の次期昇給への経過期間を3カ月短縮する。

5 改正前の条例の規定にもとづいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和39年12月27日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2 昭和39年9月1日(以下「切替日」という)における職員の切替給料額の号俸は、切替日においてその者が受けていた等級の旧給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額の号俸とする。

3 改正後の職員の給与に関する条例の昇給期間を適用する場合においては、切替日の前日までにその者が旧給料月額について有していた経過期間を改正後の昇給期間に通算し適用する。

4 切替表の新給料月額の号俸に昇給期間の短縮について特に定めのある号俸を受けるものについては、その者に対する切替日(昭和39年10月1日において昇格規定により昇格した職員にあつては、この条例の施行日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇格規定の定める期間から3月を減じた期間をもつて昇格規定に定める期間とする。

5 附則(昭和38年条例第20号)第7項(1)「附則別表」を別紙のとおり改める。

6 改正前の条例の規定にもとづいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(省略)

(昭和40年4月1日条例第2号)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2 附則(昭和38年条例第20号)第6項から第9項まで及び「附則別表」を削る。

(昭和40年7月1日条例第10号)

(俸給の切替)

1 この条例施行に伴う職員の給料の切替については町長の定めるところにより行うものとする。

(施行日)

2 この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

(昭和40年12月22日条例第18号)

1 この条例は、町長が別に定める規則において定める日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。但し、第8条、第15条及び第15条の2の規定は昭和41年1月1日から施行する。

2 昭和40年9月1日(以下「切替日」という)における職員の切替日において、その者が受けていた等級の旧給料月額に対応する切替に掲げる新給料額の号俸とする。

3 改正後の職員の給与に関する条例の昇給期間を適用する場合においては、切替日の前日までその者が給料月額について有していた経過期間を改正後の昇給期間に通算し適用する。

4 切替表の下段に昇給期間の短縮について特に定めのある号俸を受ける者については、その者に対する切替日(昭和40年10月1日において昇格規定により昇格した職員にあつてはこの条例の施行の日)以降における最初の昇格規定の適用については昇格規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇格規定に定める期間とする。

5 改正前の条例の規定にもとづいて、切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が規則で定める。

(昭和41年12月26日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2 昭和41年9月1日における職員の号俸は、切替日においてその者が受けていた等級の旧給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額の号俸とする。

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

(昭和42年12月25日条例第20号)

1 この条例は公布の日から施行し昭和42年8月1日から適用する。

2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という)における職員の号俸は、切替日において、その者が受けていた等級の旧給料月額に対応する切替表に掲げる新給料月額の号俸とする。

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

4 昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、職員に対して月額の暫定手当を支給する。

5 前項の規定により支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号俸ごとに当該号俸について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者にあつては、その職務の等級の最高の号俸に対応する附則別表に掲げる額に、その額と最高の号俸の1号下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対応する回数だけ順次加えて得た額)に、昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第27号)第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例別表に掲げる給料表の適用については、給料表に掲げる給料月額に昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては、附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額を昭和45年4月1日以降においては附則別表に掲げた額をそれぞれ加えて得た額に読み替えるものとする。

7 昭和44年5月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和44年6月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に、第5項かつこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

8 職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第15条第2項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、暫定手当」と改正後の条例第15条の2第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第17条中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当及び暫定手当」と、それぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

9 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附則別表

暫定手当定額表

職務の等級

号俸

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

1

580

480

250

2

1,060

810

630

510

260

3

1,170

860

670

550

280

4

1,220

960

770

580

300

5

1,280

1,000

810

630

330

6

1,340

1,060

860

670

340

7

1,410

1,170

960

770

360

8

1,470

1,220

1,000

810

380

9

1,550

1,270

1,060

860

400

10

1,630

1,310

1,140

950

420

11

1,710

1,350

1,180

980

450

12

1,770

1,390

1,210

1,010

480

13

1,830

1,430

1,240

1,070

510

14

1,880

1,460

1,270

1,100

550

15

1,920

1,480

1,290

1,120

580

16

1,960

1,510

1,310

1,140

620

17

1,980

1,540

1,330

1,160

650

18

2,010

1,570

1,350


710

19

2,040

1,600

1,370


730

20


1,630

1,390


760

21





780

切替給料表

号俸

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

1



25,700

27,900

22,100

23,900

15,300

16,000

2

43,100

46,100

33,600

36,100

27,400

29,600

23,300

25,200

15,500

16,400

3

45,400

48,600

35,800

38,400

29,100

31,400

24,500

26,500

15,900

16,800

4

47,700

51,100

38,000

40,700

31,000

33,400

25,700

27,900

16,300

17,200

5

50,000

53,600

40,200

43,000

32,900

35,400

27,200

29,400

16,600

17,600

6

52,300

56,100

42,400

45,400

34,900

37,500

28,700

31,000

17,300

18,400

7

54,600

58,600

44,600

47,800

36,900

39,600

30,400

32,800

18,000

19,200

8

56,900

61,100

46,800

50,200

38,900

41,700

32,100

34,600

18,700

20,000

9

59,200

63,600

49,000

52,600

40,900

43,800

33,800

36,300

19,500

20,900

10

61,500

66,100

51,200

55,000

42,800

45,900

35,500

38,000

20,300

21,900

11

63,700

68,500

53,100

57,100

44,700

48,000

37,000

39,700

21,200

22,900

12

65,900

70,900

55,000

59,200

46,600

50,000

38,500

41,300

22,100

23,900

13

68,100

73,200

56,900

61,300

48,500

52,000

40,000

42,900

23,100

24,900

14

70,300

75,500

58,200

62,900

49,800

53,900

40,900

43,900

24,100

25,900

15

72,300

77,600

59,500

64,300

51,100

55,300

41,800

44,900

25,100

27,000

16

74,300

79,700

60,500

65,500

52,100

56,500



26,100

28,100

17

76,000

81,500

61,500

66,600

53,100

57,600



27,200

29,200

18

77,700

83,300

62,500

67,700

54,100

58,600



28,300

30,300

19



63,500

68,800

55,100

59,600



29,100

31,200

20






60,600



29,800

32,000

21









30,500

32,800

22











23











24











(昭和43年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年12月22日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条及び第15条の2の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2 改正後の条例第8条の2の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例第3条の規定並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第20号)の一部を改正する。改正後の規定は昭和43年8月1日から適用する。

(号俸の切替等)

3 昭和43年8月1日(以下「切替日」という。)における職員の号俸は、切替日において、そのものが受けていた等級の、旧給料月額に対応する切替表に掲げる新給料の月額の号俸とする。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日)からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

切替給料表

号棒

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

1





27,900

30,500

23,900

26,300

16,000

17,400

2

46,100

49,500

36,100

39,000

29,600

32,300

25,200

27,600

16,400

17,800

3

48,600

52,100

38,400

41,400

31,400

34,100

26,500

29,000

16,800

18,200

4

51,100

54,700

40,700

43,800

33,400

36,200

27,900

30,500

17,200

18,600

5

53,600

57,300

43,000

46,200

35,400

38,300

29,400

32,100

17,600

19,100

6

56,100

60,000

45,400

48,700

37,500

40,500

31,000

33,700

18,400

20,000

7

58,600

62,700

47,800

51,200

39,600

42,700

32,800

35,500

19,200

21,000

8

61,100

65,400

50,200

53,800

41,700

44,900

34,600

37,300

20,000

22,000

9

63,600

68,100

52,600

56,400

43,800

47,100

36,300

39,100

20,900

23,000

10

66,100

70,800

55,000

59,000

45,900

49,300

38,000

40,900

21,900

24,100

11

68,500

73,400

57,100

61,600

48,000

51,500

39,700

42,700

22,900

25,200

12

70,900

76,000

59,200

63,900

50,000

53,700

41,300

44,500

23,900

26,300

13

73,200

78,400

61,300

66,100

52,000

55,900

42,900

46,300

24,900

27,400

14

75,500

80,800

62,900

67,900

53,900

57,900

43,900

47,300

25,900

28,500

15

77,600

83,000

64,300

69,400

55,300

59,900

44,900

48,300

27,000

29,600

16

79,700

85,200

65,500

70,600

56,500

61,100



28,100

30,700

17

81,500

87,100

66,600

71,700

57,600

62,200



29,200

31,800

18

83,300

89,000

67,700

72,800

58,600

63,200



30,300

32,900

19



68,800

73,900

59,600

64,200



31,200

33,800

20





60,600

65,200



32,000

34,600

21









32,800

35,400

22











23











(昭和44年6月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年12月27日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第8条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(号俸の切替等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)における職員の号俸は、改正前の条例の適用により職員が属していた等級及びその者が受けていた号俸とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第15条の2の規定の適用については、同条例第15条中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第27号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第15条の2中「受けるべき」とあるは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(昭和45年12月28日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第11条の2第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から、第1条中同条例第4条第4項及び第6項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和46年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(規則で定める職員にあつては、規則で定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は同条例の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第3条の適用の経過措置)

9 改正後の条例第3条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「等級」とあるのは「等級又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第15号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

10 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、規則で定める。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

給料表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

別表給料表

5等級

1

2



2

3



3

4



4

5



5

6



6

7



7

8



8

9



9

10

3

35,600

10

11

6

36,800

11

12

9

38,100

(昭和47年12月25日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3 前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和48年3月31日条例第2号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年6月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

(昭和48年10月22日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 旧号俸が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間

(2) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が9月以上である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第3条の適用の経過措置)

7 改正後の条例第3条の規定の切替日から昭和48年9月30日までにおける適用については、同条第3項中「等級」とあるのは「等級又は職員の給与に関する条例(昭和48年条例第30号)附則別表の暫定給料月額に定める給料月額」とする。

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、改正前の条例第8条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第8条の2第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第8条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第8条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの住居手当(改正前の条例第8条の2第1項第1号に係るものに限る。)についても同様とする。

(給与の内払)

9 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第8条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項まで定めるもののほかに、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附則別表

特定号俸職員の号俸の切替表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

1

15

15

3

6

140,400

16

16

6

9

143,100

17

16




18

17

3

6

147,800

19

18

6

9

149,800

2

16

16

3

6

121,400

17

17

6

9

123,100

18

17




19

18

3

6

126,800

20

19

6

9

128,100

21

19




3

16

16

3

6

102,900

17

17

6

9

104,200

18

17




19

18

3

6

107,200

20

19

6

9

108,400

4

15

15

3

6

84,100

16

16

6

9

85,100

17

16




18

17

3

6


5

18

18

3

6

61,500

19

19

6

9

62,500

20

19




(昭和49年6月26日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2 職員が、改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和49年10月3日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2 改正後の職員の給与に関する条例第3条第1項の規定に基づき、昭和49年7月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日前日に職員が属していた職務の等級の1等級下位の等級に、号俸については切替日前日にその者が受けていた同一の号俸にそれぞれ切り替えるものとする。

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後に支給を受けた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和49年11月11日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は公布の日から施行する。

2 改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条及び第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(旧号俸等の基礎)

4 前項の規則の適用については、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は、給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

5 改正後の条例第3条第1項の規定による給料月額のうち、昭和49年6月30日以前の適用については、職務の等級を1等級上位の等級に読みかえるものとする。

(給与の内払)

6 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(関係条例の改正)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第22号)の一部を次のように改正する。

附則第6項を次のように改める。

6 削除

(規則への委任)

8 この附則に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和50年3月26日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例第9条の2の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和50年11月27日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(住居手当の経過措置)

4 切替日以降この条例施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により住居手当の支給を受けていた職員で改正後の条例の規定により計算して得た住居手当が改正前の規定により計算して得た額(以下この項において「改正前の額」という。)に達しない者に対しては、改正前の額を昭和51年3月31日までの間支給する。

(規則への委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(昭和51年4月17日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

(昭和51年11月25日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第2項及び第16条の2第2項の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和52年10月28日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替に伴う措置)

2 職員の昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては町長が定める。

(住居手当の経過措置)

4 切替日以降、この条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により住居手当の支給を受けていた職員で、改正後の条例の規定により計算して得た住居手当が改正前の規定により計算して得た額(以下この項において「改正前の額」という。)に達しない者に対しては、改正前の額を昭和53年3月31日までの間支給する。

(給料の内払)

5 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(昭和53年10月30日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給料表の切替及び切替に伴う措置)

2 職員の昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級、又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替については、町長が別に定める。

(給与の内払い)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和53年12月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

(昭和54年11月26日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替に伴う措置)

2 職員の昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(住居手当の経過措置)

4 切替日以降この条例施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、住居手当の支給を受けていた職員で改正後の条例の規定により計算して得た額(以下この項において「改正前の額」という。)に達しない者に対しては改正前の額を昭和55年3月31日までの間支給する。

(給与の内払い)

5 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和55年11月29日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(給与の内払い)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則の委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和56年12月14日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(住居手当の経過措置)

5 切替日以降この条例施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、住居手当の支給を受けていた職員で、改正前の条例の規定により計算して得た額(以下この項において「改正前の額」という。)が改正後の条例の規定により計算して得た額に達しない者に対しては改正前の額を昭和57年3月31日までの間支給する。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

7 昭和56年度において支給する期末手当及び勤勉手当については、改正後の条例に規定する給料及び扶養手当の額にかかわらず、各基準日において改正前の条例の規定により職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として算出して得た額とする。

(規則への委任)

8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和58年12月23日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和58年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(給与の内払)

5 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和59年12月24日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例の施行期日は規則で定めることとし、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和59年12月規則第13号で、同59年12月25日から施行)

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(給与の内払)

5 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和60年12月21日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における等級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の等級号俸及び給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(給与の内払)

5 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和61年3月25日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項に定める職務に応じ旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、規則で定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、次の各号の定めるところによる。

(1) 切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(2) 旧号俸による給料月額(以下「旧給料月額」という。)と同じ額が切替えられた職務の級にないときは、旧給料月額の直近下位の額の号俸を新号俸とし、切替日後の昇給の前日までの間は、当該旧給料月額をもつて暫定給料月額とする。

(3) 附則別表第1の職務の級欄の下段に切替わる職員の新号俸及び給料月額は、改正後の条例の規定にかかわらず、旧給料月額と同じ額が切替えられた職務の級にないときは、旧給料月額の直近上位の額の号俸を新号俸とする。

4 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

(特定職員の号俸及び給料月額)

5 職務の級が切替わる職員のうち、職務の級が旧等級より下位の職務の級となる職員の切替日における職務の級は、附則別表第3の旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とし、給料月額は改正後の条例の規定にかかわらず、旧給料月額と同じ額が切替えられた職務の級にないときは、旧給料月額の直近下位の額の号俸を新号俸とし、切替日後の昇給日の前日までの間は、当該給料月額をもつて暫定給料月額とする。

(必要な調整)

6 附則第5項の規定により号俸又は給料月額を決定した場合において、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(関係条例の一部改正)

7 職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(昭和55年条例第15号)の一部を次のように改正する。

附則第2項中「の受ける」の次に「職務の級の号俸に相当するものとして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第7号)による改正前の職員の給与に関する条例別表第1に定める」を加え、「が職務の等級」を「が職務の級」に、「号給」を「号俸」に改める。

8 浜中町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第10号)の一部を次のように改正する。

第3条第2項及び同条第3項中「職務の等級」を「職務の級」に、「号給」を「号俸」に改める。

(規則への委任)

9 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附則別表第1

職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

一般職給料表

6等級

1級

5等級

2級

3級

4等級

3級

4級

3等級

3級

4級

5級

2等級

5級

6級

7級

1等級

7級

8級

附則別表第2

号俸の切替表

旧号俸

新号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1


1

1






2


2

2

1

1

1

1

1

3

1

3

3

2

1

2

1

2

4

2

4

4

3

1

3

1

3

5

3

5

5

4

2

4

2

4

6

4

6

6

5

3

5

3

5

7

5

7

7

6

4

6

4

6

8

6

8

8

7

5

7

5

7

9

7

9

9

8

6

8

6

8

10

8

10

10

9

7

9

7

9

11

9

11

11

10

8

10

8

10

12

10

12

12

11

9

11

9

11

13

11

13

13

12

10

12

10

12

14

12

14

14

13

11

13

11

13

15

13

15

15

14

12

14

12

14

16

14

16

16

15

13

15

13

15

17

15

17

17

16

14

16

14

16

18

16

18

18

17

15

17

15

17

19


19

19

18

16

18

16

18

20



20

19

16

19

17

19

21



21

20

17

20

18

20

22



22

21

17

21

18

21

23



23

22

18

22

19


24



24

23

19

23

20


25



25

24

19

24

21


26



26

25

20


22


27



27

26

21




28




27

22




附則別表第3

特定職員の職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

一般職給料表

2等級

3級

4級

(昭和61年12月25日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

3 職員の昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の級号俸及び給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

5 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(給与の内払)

6 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和62年12月22日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の級号俸及び給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

5 切替期間において、改正前の条例第8条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例の施行の際改正前の条例第8条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和63年12月28日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例のうち、扶養手当の扶養親族の要件の改正規定については、昭和64年4月1日から施行する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の級号俸及び給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(給与の内払)

5 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(平成元年12月21日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 職員の平成元年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級号俸(以下「新号俸」という。)及び給料月額は、切替日の前日における級号俸(以下「旧号俸」という。)及び給料月額に対応する改正後の給料表の級号俸及び給料月額とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日から改正後の条例施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員の切替えについては、町長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については別に規則で定める。

(給与の内払い)

5 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(平成2年12月22日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、この条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9 改正後の条例第18条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第3項関係)

給料表

職務の級

一般職給料表

1級 2級

(平成3年3月15日条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年9月19日条例第19号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(平成3年12月18日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項を削る改正規定並びに第14条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成4年12月16日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(平成4年12月規則第18号で、同4年12月16日から施行)

(最高号俸等の切替え等)

2 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算される期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成5年11月25日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成6年3月19日条例第1号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年11月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成7年3月17日条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年12月18日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成8年3月15日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年12月9日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成9年12月19日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成10年3月19日条例第7号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年12月22日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成11年3月19日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年11月24日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成12年3月17日条例第12号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年11月13日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成13年9月25日条例第21号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(平成13年11月13日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年12月21日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(平成14年11月28日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成14年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項から第4項まで若しくは改正後の条例第18条第1項から第3項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成14年12月1日(期末手当について改正後の条例第16条第1項後段又は改正後の条例第18条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から基準日の前日までのものについて支給される給与のうち俸給及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「俸給等」という。)の額の合計額

(2) 改正後の条例の規定により算定した場合の俸給等の額の合計額

(規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成15年3月19日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の職員の給与に関する条例第16条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成15年11月28日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

3 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成15年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第16条第2項から第4項まで若しくは第18条第1項から第3項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住宅手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間又は給料を支給されなかった期間若しくは減額された期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数)を乗じた額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(規則への委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成16年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成17年3月17日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成17年11月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

3 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成18年3月16日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成19年3月16日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月20日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年に支給する勤勉手当に関する特例)

3 平成19年に限り、改正後の条例第16条の4第2項中、「100分の75」とあるのは「6月に支給する場合は100分の72.5、12月に支給する場合は100分の77.5」とする。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて平成19年4月1日以後の分として、支給した給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の級の切替え)

5 平成20年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

6 切替日の前日において条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

7 切替日の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は附則別表第3に定める号俸とする。

(昇給停止等の適用を受けていた職員の切替え)

8 第5項の切替えにおいて、昇給停止又は昇給期間が24月及び18月の適用を受けていた職員に係る経過期間は、その経過期間を昇給停止又は昇給期間が24月の職員にあっては24で、18月の職員にあっては18でそれぞれ除した数に12を乗じて得た数をもって経過期間とする。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

9 第5項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

10 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第21号)の施行の日において当該給料月額に100分の99.34を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額(平成22年条例第21号附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給する職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

11 前項の規定による給料の額については、平成24年4月1日以後、同項による額からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額とし、平成25年4月1日以後、同項の規定による給料は、支給しない。

12 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

13 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(規則への委任)

14 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

一般職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

附則別表第2号俸の切替表

旧号俸

旧級

経過措置

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満



1

1

5




3月以上6月未満



2

1

6




6月以上9月未満



3

1

7




9月以上12月未満



4

1

8




12月以上



5

1

9




2

3月未満

1

37

5

1

9




3月以上6月未満

2

38

6

2

10




6月以上9月未満

3

39

7

3

11




9月以上12月未満

4

40

8

4

12




12月以上

5

41

9

5

13




3

3月未満

5

41

9

5

13

1



3月以上6月未満

6

42

10

6

14

2



6月以上9月未満

7

43

11

7

15

3



9月以上12月未満

8

44

12

8

16

4



12月以上

9

45

13

9

17

5



4

3月未満

9

45

13

9

17

5

1


3月以上6月未満

10

46

14

10

18

6

2


6月以上9月未満

11

47

15

11

19

7

3


9月以上12月未満

12

48

16

12

20

8

4


12月以上

13

49

17

13

21

9

5


5

3月未満

13

49

17

13

21

9

5

1

3月以上6月未満

14

50

18

14

22

10

6

2

6月以上9月未満

15

51

19

15

23

11

7

3

9月以上12月未満

16

52

20

16

24

12

8

4

12月以上

17

53

21

17

25

13

9

5

6

3月未満

17

53

21

17

25

13

9

5

3月以上6月未満

18

54

22

18

26

14

10

6

6月以上9月未満

19

55

23

19

27

15

11

7

9月以上12月未満

20

56

24

20

28

16

12

8

12月以上

21

57

25

21

29

17

13

9

7

3月未満

21

57

25

21

29

17

13

9

3月以上6月未満

22

58

26

22

30

18

14

10

6月以上9月未満

23

59

27

23

31

19

15

11

9月以上12月未満

24

60

28

24

32

20

16

12

12月以上

25

61

29

25

33

21

17

13

8

3月未満

25

61

29

25

33

21

17

13

3月以上6月未満

26

62

30

26

34

22

18

14

6月以上9月未満

27

63

31

27

35

23

19

15

9月以上12月未満

28

64

32

28

36

24

20

16

12月以上

29

65

33

29

37

25

21

17

9

3月未満

29

65

33

29

37

25

21

17

3月以上6月未満

29

66

34

30

38

26

22

18

6月以上9月未満

30

67

35

31

39

27

23

19

9月以上12月未満

30

68

36

32

40

28

24

20

12月以上

31

69

37

33

41

29

25

21

10

3月未満

31

69

37

33

41

29

25

21

3月以上6月未満

31

70

38

34

42

30

26

22

6月以上9月未満

32

71

39

35

43

31

27

23

9月以上12月未満

32

72

40

36

44

32

28

24

12月以上

33

73

41

37

45

33

29

25

11

3月未満

33

73

41

37

45

33

29

25

3月以上6月未満

33

74

42

38

46

34

30

26

6月以上9月未満

33

75

43

39

47

35

31

27

9月以上12月未満

34

76

44

40

48

36

32

28

12月以上

34

77

45

41

49

37

33

29

12

3月未満

34

77

45

41

49

37

33

29

3月以上6月未満

34

78

46

42

50

38

34

30

6月以上9月未満

35

79

47

43

51

39

35

31

9月以上12月未満

35

80

48

44

52

40

36

32

12月以上

35

81

49

45

53

41

37

33

13

3月未満

35

81

49

45

53

41

37

33

3月以上6月未満

36

82

50

46

54

42

38

34

6月以上9月未満

36

83

51

47

55

43

39

35

9月以上12月未満

36

84

52

48

56

44

40

36

12月以上

37

85

53

49

57

45

41

37

14

3月未満

37

85

53

49

57

45

41

37

3月以上6月未満

37

86

54

49

58

46

42

38

6月以上9月未満

37

87

55

50

59

47

43

39

9月以上12月未満

37

88

56

50

60

48

44

40

12月以上

38

89

57

51

61

49

45

41

15

3月未満

38

89

57

51

61

49

45

41

3月以上6月未満

38

90

58

51

62

50

46

42

6月以上9月未満

38

91

59

52

63

51

47

43

9月以上12月未満

38

92

60

52

64

52

48

44

12月以上

39

93

61

53

65

53

49

45

16

3月未満

39

93

61

53

65

53

49

45

3月以上6月未満

39

94

62

54

66

54

50

46

6月以上9月未満

39

95

63

55

67

55

51

47

9月以上12月未満

39

96

64

56

68

56

52

48

12月以上

40

97

65

57

69

57

53

49

17

3月未満


97

65

57

69

57

53

49

3月以上6月未満


98

66

57

70

58

54

50

6月以上9月未満


99

67

58

71

59

55

51

9月以上12月未満


100

68

58

72

60

56

52

12月以上


101

69

59

73

61

57

53

18

3月未満


101

69

59

73

61

57

53

3月以上6月未満


102

70

59

74

62

58

54

6月以上9月未満


103

71

60

75

63

59

55

9月以上12月未満


104

72

60

76

64

60

56

12月以上


105

73

61

77

65

61

57

19

3月未満


105

73

61

77

65

61

57

3月以上6月未満


105

74

61

78

66

62

58

6月以上9月未満


105

75

61

79

67

63

59

9月以上12月未満


105

76

62

80

68

64

60

12月以上


105

77

62

81

69

65

61

20

3月未満



77

62

81

69

65

61

3月以上6月未満



78

62

82

70

66

62

6月以上9月未満



79

63

83

71

67

63

9月以上12月未満



80

63

84

72

68

64

12月以上



81

63

85

73

69

65

21

3月未満



81

63

85

73

69

65

3月以上6月未満



82

64

86

74

70

66

6月以上9月未満



83

64

87

75

71

67

9月以上12月未満



84

64

88

76

72

68

12月以上



85

65

89

77

73

69

22

3月未満



85

65

89

77

73


3月以上6月未満



86

65

90

78

74


6月以上9月未満



87

66

91

79

75


9月以上12月未満



88

66

92

80

76


12月以上



89

67

93

81

77


23

3月未満



89

67

93

81



3月以上6月未満



90

67

94

82



6月以上9月未満



91

68

95

83



9月以上12月未満



92

68

96

84



12月以上



93

69

97

85



24

3月未満



93

69

97

85



3月以上6月未満



94

70

98

86



6月以上9月未満



95

71

99

87



9月以上12月未満



96

72

100

88



12月以上



97

73

101

89



25

3月未満



97

73

101




3月以上6月未満



98

73

102




6月以上9月未満



99

74

103




9月以上12月未満



100

74

104




12月以上



101

75

105




26

3月未満



101

75

105




3月以上6月未満



102

75

106




6月以上9月未満



103

76

107




9月以上12月未満



104

76

108




12月以上



105

77

109




27

3月未満



105

77





3月以上6月未満



106

78





6月以上9月未満



107

79





9月以上12月未満



108

80





12月以上



109

81





28

3月未満



109

81





3月以上6月未満



110

82





6月以上9月未満



111

83





9月以上12月未満



112

84





12月以上



113

85





29

3月未満



113






3月以上6月未満



114






6月以上9月未満



115






9月以上12月未満



116






12月以上



117






30

3月未満



117






3月以上6月未満



118






6月以上9月未満



119






9月以上12月未満



120






12月以上



121






31

3月未満



121






3月以上6月未満



122






6月以上9月未満



123






9月以上12月未満



124






12月以上



125






32

3月未満



125






3月以上6月未満



125






6月以上9月未満



125






9月以上12月未満



125






12月以上



125






附則別表第3号俸の切替表

旧号俸

旧級

経過措置

6級

8級

特1

3月未満

89

69

3月以上6月未満

90

70

6月以上9月未満

91

71

9月以上12月未満

92

72

12月以上

93

73

特2

3月未満

93

73

3月以上6月未満

94

74

6月以上9月未満

95

75

9月以上12月未満

96

76

12月以上

97

77

特3

3月未満

97

77

3月以上6月未満

98

78

6月以上9月未満

99

79

9月以上12月未満

100

80

12月以上

101

81

特4

3月未満

101

81

3月以上6月未満

102

82

6月以上9月未満

103

83

9月以上12月未満

104

84

12月以上

105

85

特5

3月未満

105

85

3月以上6月未満

106

86

6月以上9月未満

107

87

9月以上12月未満

108

88

12月以上

109

89

特6

3月未満

109

89

3月以上6月未満

110

90

6月以上9月未満

111

91

9月以上12月未満

112

92

12月以上

113

93

(平成20年3月14日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月11日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年12月10日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成22年3月12日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月26日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第16条第2項から第4項若しくは第18条第1項から第4項まで(浜中町職員の育児休業等に関する条例(平成20年条例第4号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第3項の規定が施行されていた場合においても同項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の調整額、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員にあっては、当該月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

一般職給料表

1級

1号給から105号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第3項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第21号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(規則への委任)

4 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成23年11月22日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第16条第2項から第4項若しくは第18条第1項から第4項まで(浜中町職員の育児休業等に関する条例(平成20年条例第4号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(浜中町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年条例第23号)附則第10項の規定を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の調整額、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員にあっては、当該月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

一般職給料表

1級

1号給から105号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成24年3月16日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成25年12月13日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成26年11月28日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の3第2項第2号及び別表第1の改正規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例)

2 平成26年12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の4第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、同条同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成27年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

3 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

5 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第15条、第16条第4項、同条第5項及び第16条の4第3項、同条第4項において準用する場合及び浜中町職員の育児休業等に関する条例(平成20年条例第4号。)附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。(以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第15条中「給料」とあるのは、「給料の月額と職員の給与に関する条例(平成27年条例第9号)附則第2項から第4項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成28年3月22日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第16条の4第2項第1号、第2号及び別表第1の改正規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する勤勉手当に関する特例)

2 平成27年12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の4第2項第1号中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、同条同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年12月9日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する特例)

3 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の条例第7条第3項及び第8条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族については、1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22才に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22才に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(平成28年に支給する勤勉手当に関する特例)

4 平成28年に限り、改正後の条例第16条の4第2項第1号中「100分の85」とあるのは「6月に支給する場合は100分の80、12月に支給する場合は100分の90」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「6月に支給する場合は100分の37.5、12月に支給する場合は100分の42.5」と、附則第9項中「100分の1.275」とあるのは「6月に支給する場合は100分の1.2、12月に支給する場合は100分の1.35」と、「100分の85」とあるのは「6月に支給する場合は100分の80、12月に支給する場合は100分の90」とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月8日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条及び附則第4項、第5項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度に支給する勤勉手当に関する特例)

2 平成29年度に限り、改正後の職員の給与に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)第16条の4第2項第1号中「100分の90」とあるのは「6月に支給する場合は100分の85、12月に支給する場合は100分の95」と、同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「6月に支給する場合は100分の40、12月に支給する場合は100分の45」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号)の一部を次のように改正する。

附則第3項を削る。

(浜中町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5 浜中町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第19号)の一部を次のように改正する。

附則第3項から第6項までを削る。

(平成30年12月7日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年に支給する勤勉手当に関する特例)

3 平成30年に限り、改正後の条例第16条の4第2項第1号中「100分の92.5」とあるのは「6月に支給する場合は100分の90、12月に支給する場合は100分の95」と、同項第2号中「100分の45」とあるのは「6月に支給する場合は100分の42.5、12月に支給する場合は100分の47.5」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和元年12月5日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第19条の改正規定は、令和2年4月1日から施行し、第16条第1項、第16条の2第2号、第16条の4第1項、同条第2項第1号(100分の95に改める改正規定を除く。)及び第18条第5項の改正規定は、令和元年12月14日から適用する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年に支給する勤勉手当に関する特例)

3 平成31年に限り、改正後の条例第16条の4第2項第1号中「100分の95」とあるのは「6月に支給する場合は100分の92.5、12月に支給する場合は100分の97.5」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和2年11月25日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和2年に支給する期末手当に関する特例)

2 令和2年に限り、改正後の職員の給与に関する条例第16条第2項中「100分の127.5」とあるのは「6月に支給する場合は100分の130、12月に支給する場合は100分の125」とする。

(令和4年5月12日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 再任用職員以外の職員 127.5分の15

(2) 再任用職員 72.5分の10

(適用除外職員)

3 前項の規定は、令和3年12月に浜中町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号)その他の規則で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者については、適用しない。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和4年11月25日条例第21号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「給与条例」という。)第16条の4第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1

一般職給料表


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額


1

136,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,200

2

137,400

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

3

138,500

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

4

139,600

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

5

140,900

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

6

142,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

7

143,500

209,000

243,400

276,300

302,600

332,300

8

144,600

210,800

244,900

278,300

304,200

334,500

9

145,600

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

10

146,600

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

11

147,800

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

12

148,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

13

150,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

14

151,200

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

15

152,400

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

16

153,500

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

17

154,600

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

18

155,700

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

19

156,800

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

20

157,900

230,900

261,100

300,500

329,300

358,000

21

158,900

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

22

160,300

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

23

161,600

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

24

162,900

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700

25

164,100

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

26

165,600

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

27

167,100

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

28

168,700

241,900

274,600

316,400

344,300

373,600

29

169,800

243,100

276,200

318,100

345,900

375,100

30

171,200

244,100

277,900

320,100

347,800

376,900

31

172,600

245,100

279,700

322,200

349,700

378,700

32

174,000

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

33

175,300

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

34

177,800

248,100

284,100

327,500

355,200

383,500

35

180,300

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

36

182,800

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

37

185,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

38

186,900

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

39

188,500

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

40

190,200

254,700

294,300

339,200

364,200

391,500

41

191,700

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

42

193,400

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

43

195,200

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

44

196,900

259,800

300,600

346,700

368,600

396,100

45

198,500

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

46

199,900

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

47

201,400

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

48

202,900

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

49

204,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,500

50

205,500

266,600

309,600

355,000

373,800

400,100

51

206,700

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

52

208,000

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

53

209,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

54

210,600

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

55

211,900

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

56

213,200

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

57

214,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

58

215,600

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

59

216,900

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

60

218,200

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

61

219,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

62

220,300

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

221,300

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400

64

222,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

223,300

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

224,200

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

225,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

226,000

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

226,300

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100

70

227,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

227,800

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

228,500

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

229,200

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

230,000

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500

75

230,700

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800

76

231,300

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

231,900

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200

78

232,500

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500

79

233,100

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800

80

233,800

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81

234,500

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

82

235,100

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

235,600

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

236,300

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

85

237,000

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

237,600

292,400

339,500

378,200

391,300

410,900

87

238,200

292,700

340,000

378,600

391,600

411,600

88

238,700

293,100

340,400

379,000

391,800

412,300

89

239,300

293,400

340,700

379,400

392,000

412,800

90

240,000

293,800

341,100

379,900

392,300

413,500

91

240,700

294,100

341,600

380,300

392,600

414,200

92

241,200

294,500

342,000

380,700

392,800

414,900

93

241,700

294,700

342,200

381,000

393,000

415,400

94

242,300

294,900

342,600

381,300

393,500

416,000

95

242,900

295,200

343,100

381,900

394,200

416,700

96

243,400

295,600

343,500

382,500

394,900

417,400

97

243,900

295,800

343,700

383,100

395,400

417,800

98

244,500

296,100

344,100

383,700

396,000


99

245,100

296,500

344,500

384,300

396,700


100

245,600

296,900

344,800

384,800

397,400


101

246,100

297,100

345,100

385,500

397,900


102

246,600

297,400

345,500

386,100

398,500


103

246,900

297,800

345,900

386,700

399,200


104

247,300

298,100

346,300

387,300

399,900


105

247,600

298,300

346,800

388,000

400,400


106


298,600

347,200

388,500

401,000


107


299,000

347,600

389,100

401,700


108


299,300

348,000

389,700

402,500


109


299,500

348,500

390,400

402,900


110


299,900

348,900

391,000

403,500


111


300,300

349,200

391,600

404,200


112


300,600

349,500

392,200

404,900


113


300,800

350,000

392,800

405,400


114


301,000


393,400

406,100


115


301,300


394,000

406,700


116


301,700


394,600

407,400


117


301,900


395,300

407,900


118


302,100


395,900



119


302,400


396,400



120


302,700


397,000



121


303,100


397,700



122


303,300


398,200



123


303,600


398,800



124


303,900


399,400



125


304,200


400,100



再任用職員

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

別表第2

医師給料表

職務の級号俸

1級

2級

給料月額

給料月額


1

558,000

726,000

2

582,000

750,000

3

606,000

775,000

4

630,000

800,000

5

654,000

825,000

6

678,000

850,000

7

702,000

873,000

8

726,000

896,000

9

750,000

919,000

10

775,000

942,000

11

800,000

965,000

12

823,000

987,000

13

846,000

1,009,000

14

868,000

1,030,000

15

890,000

1,051,000

16

912,000

1,071,000

17

933,000

1,091,000

18

954,000

1,110,000

19

974,000

1,128,000

20

994,000

1,145,000

21

1,012,000

1,161,000

22

1,029,000

1,177,000

23

1,045,000

1,193,000

24


1,209,000

別表第3

一般職給料表等級別基準職務表

等級

基準となる職務

1級

1 町長部局の定型的な業務を行う主事、技師、保健師、保育士、看護師、准看護師の職務

2 議会事務局の定型的な業務を行う書記の職務

3 各種委員会の定型的な業務を行う主事、技師の職務

2級

1 町長部局の主任、知識又は経験を必要とする技師、保健師、保育士、看護師、准看護師の職務

2 議会事務局の知識又は経験を必要とする書記の職務

3 各種委員会の主任及び知識又は経験を必要とする技師の職務

3級

1 町長部局の係長(看護師長を含む。)、主査(主任看護師を含む。)及び知識又は経験を必要とする主任の職務

2 議会事務局の係長、主査及び知識又は経験を必要とする主任の職務

3 各種委員会の係長、主査及び知識又は経験を必要とする主任の職務

4級

1 町長部局の困難な業務を行う係長(看護師長を含む。)又は主査(主任看護師を含む。)の職務

2 議会事務局の困難な業務を行う係長、主査の職務

3 各種委員会の困難な業務を行う係長、主査の職務

5級

1 町長部局の特に困難な業務を行う係長(看護師長を含む。)の職務

2 議会事務局の特に困難な業務を行う係長

3 各種委員会の事務局次長又は特に困難な業務を行う係長の職務

6級

1 会計管理者の職務

2 課長(町長部局の課長、参事、支所長、事務長、室長、所長、館長、各種委員会の課長、事務長、事務局長、所長、議会事務局長)の職務

別表第4

医師給料表等級別基準職務表

等級

標準となる職務

1級

診療所医長の職務

2級

診療所所長の職務

職員の給与に関する条例

昭和26年2月13日 条例第1号

(令和4年11月25日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
昭和26年2月13日 条例第1号
昭和26年4月1日 条例第8号
昭和26年12月27日 条例第24号
昭和27年8月16日 条例第6号
昭和28年1月22日 条例第1号
昭和28年3月25日 条例第4号
昭和28年12月25日 条例第13号
昭和31年4月10日 条例第6号
昭和32年3月15日 条例第1号
昭和32年7月20日 条例第13号
昭和32年12月25日 条例第19号
昭和34年3月20日 条例第2号
昭和34年8月1日 条例第13号
昭和35年7月25日 条例第12号
昭和35年12月27日 条例第31号
昭和36年2月25日 条例第1号
昭和36年3月30日 条例第8号
昭和36年12月25日 条例第14号
昭和37年12月23日 条例第16号
昭和38年12月23日 条例第20号
昭和39年12月27日 条例第24号
昭和40年4月1日 条例第2号
昭和40年7月1日 条例第10号
昭和40年12月22日 条例第18号
昭和41年12月26日 条例第18号
昭和42年12月25日 条例第20号
昭和43年3月28日 条例第4号
昭和43年12月22日 条例第21号
昭和44年6月20日 条例第15号
昭和44年12月27日 条例第27号
昭和45年12月28日 条例第21号
昭和46年12月25日 条例第15号
昭和47年12月25日 条例第23号
昭和48年3月31日 条例第2号
昭和48年6月25日 条例第23号
昭和48年10月22日 条例第30号
昭和49年6月26日 条例第22号
昭和49年10月3日 条例第27号
昭和49年11月11日 条例第30号
昭和50年3月26日 条例第2号
昭和50年11月27日 条例第21号
昭和51年4月17日 条例第7号
昭和51年11月25日 条例第34号
昭和52年10月28日 条例第26号
昭和53年10月30日 条例第20号
昭和53年12月22日 条例第30号
昭和54年11月26日 条例第25号
昭和55年11月29日 条例第14号
昭和56年12月24日 条例第17号
昭和58年12月23日 条例第14号
昭和59年12月24日 条例第16号
昭和60年12月21日 条例第7号
昭和61年3月25日 条例第7号
昭和61年12月25日 条例第18号
昭和62年12月22日 条例第13号
昭和63年12月28日 条例第16号
平成元年12月21日 条例第19号
平成2年12月22日 条例第13号
平成3年3月15日 条例第4号
平成3年9月19日 条例第19号
平成3年12月18日 条例第23号
平成4年12月16日 条例第14号
平成5年11月25日 条例第18号
平成6年3月19日 条例第1号
平成6年11月25日 条例第21号
平成7年3月17日 条例第5号
平成7年12月18日 条例第25号
平成8年3月15日 条例第4号
平成8年12月9日 条例第14号
平成9年12月19日 条例第24号
平成10年3月19日 条例第7号
平成10年12月22日 条例第28号
平成11年3月19日 条例第3号
平成11年11月24日 条例第27号
平成12年3月17日 条例第12号
平成12年11月13日 条例第42号
平成13年9月25日 条例第21号
平成13年11月13日 条例第25号
平成13年12月21日 条例第28号
平成14年11月28日 条例第25号
平成15年3月19日 条例第2号
平成15年11月28日 条例第26号
平成16年3月22日 条例第5号
平成17年3月17日 条例第8号
平成17年11月28日 条例第29号
平成18年3月16日 条例第3号
平成19年3月16日 条例第10号
平成19年12月20日 条例第23号
平成20年3月14日 条例第6号
平成21年3月11日 条例第4号
平成21年12月10日 条例第21号
平成22年3月12日 条例第5号
平成22年11月26日 条例第21号
平成23年11月22日 条例第13号
平成24年3月16日 条例第1号
平成25年12月13日 条例第25号
平成26年11月28日 条例第11号
平成27年3月19日 条例第9号
平成28年3月22日 条例第1号
平成28年12月9日 条例第22号
平成30年3月8日 条例第1号
平成30年12月7日 条例第29号
令和元年12月5日 条例第22号
令和2年11月25日 条例第22号
令和4年5月12日 条例第11号
令和4年11月25日 条例第21号
令和4年12月9日 条例第27号