(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇給、昇格及び職務の分類等の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務の級の分類)

第3条　各職務の級に含まれる標準的な職務の内容は、条例第3条第3項の規定によるものとする。

(級別資格基準表)

第4条　級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)によるものとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第3)による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条第1項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(新職員の級の基準)

第8条　新たに職員となる者の職務の級は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していなければならない。ただし、他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の経験年数とすることができる。

(初任給の基準)

第9条　新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸のうち、その者の資格に応じて第10条に規定する初任給基準表に掲げる額と同じ額の号俸とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号俸に達しないときは、その最低の号俸とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許経験等をその職務の最低限度を超えて有する場合においては、第12条又は第14条の定めるところにより、それより上位の号俸とすることができる。

(初任給基準表)

第10条　初任給基準表は別表第6によるものとする。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は、同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数は切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た号数とする号俸をもって、同表の初任給欄の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員になった者で経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第9条本文(前条の規定による場合を含む。)の規定による号俸の号数に経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た号数の号俸をもってその者の初任給として受けるべき号俸とすることができる。ただし、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級における最低の号俸の額を超える額の号俸とすることはできない。

(上位資格の取得等による昇格)

第14条　現に職員である者が、級別資格基準表の学歴欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第15条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第16条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

(昇給日)

第17条　条例第4条第4項の規定による昇給の時期は、1月1日とする。

(勤務成績の証明)

第18条　条例第4条第4項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給できない。

(昇給の号俸数)

第19条　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じて決定する。この場合において、その昇給の号俸数は別表第8に定めるところとし、昇給区分がEの職員は昇給しない。

(研修、表彰等による昇給)

第20条　勤務成績が良好である職員が次の各号に該当する場合には、当該各号に定める日に、給与条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第21条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、町長が定める日に、給与条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての除外)

第22条　第17条から前条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)

第23条　職員が新たに職員となった者とした場合に現に受ける号俸より上位の資格を取得した場合においては、その者の号俸を初任給として受けるべき額の号俸に達するまで上位の号俸に決定することができる。

(復職時等における号俸の調整)

第24条　休職(地方公務員法第55条の2第1項ただし書きの許可を受けた場合を含む。以下同じ。)又は病気休暇等(以下「休職等」という。)のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、休職又は休職等期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第9に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第25条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を得、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第26条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。