○管理職手当に関する規則

平成4年12月16日

規則第16号

管理職手当に関する規則

職員の管理職手当支給規則(昭和43年規則第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)第8条の4の規定に基づき、管理職手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(支給の範囲)

第2条 給与条例第8条の4第1項の規定により規則で規定する職は、別表に掲げる職(以下「管理、監督職員」という。)とする。

2 管理、監督職員が他の職務を兼ねる場合には、主たる職務につき手当を支給する。

(支給額)

第3条 前条第1項に規定する職にある職員に支給する手当の月額は、当該職員の給料月額に100分の12の割合を乗じて得た額とする。

(支給日)

第4条 手当は給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由によりその日に支給することができないときは、その日後に支給する。

(支給の始期及び終期)

第5条 新たに管理、監督職員となった者には、その日から手当を支給する。

2 管理、監督職員が、退職又は死亡し、若しくは管理、監督職員以外の職員になったときは、その日まで手当を支給する。

3 月の中途において前2項に該当した職員に対する手当は、給与条例第6条第3項の規定を準用し、日割計算により支給する。

(支給しない場合)

第6条 管理、監督職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号の一に該当する場合は、手当を支給しない。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(公務上の傷病による場合を除く。)

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月1日規則第10号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年4月1日規則第11号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第15号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第27号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月18日規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第25号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第16号の1)

(施行期日)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第11号)

(施行期日)

この規則は、平成25年4月1日より施行する。

別表

部局

町長の事務部局

課長

参事

室長

支所長

所長

館長

施設長

議会の事務部局

事務局長

教育委員会の事務部局

課長

所長

事務長

室長

農業委員会の事務部局

事務局長

選挙管理委員会の事務部局

事務局長

監査委員の事務部局

事務局長

管理職手当に関する規則

平成4年12月16日 規則第16号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 諸手当
沿革情報
平成4年12月16日 規則第16号
平成5年4月1日 規則第10号
平成6年4月1日 規則第11号
平成9年3月26日 規則第13号
平成10年3月31日 規則第15号
平成12年3月31日 規則第27号
平成17年3月18日 規則第5号
平成18年6月1日 規則第16号
平成20年3月25日 規則第25号
平成22年3月31日 規則第16号の1
平成25年4月1日 規則第11号