2　職員その配偶者又はその遺族が下記の各号の一に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは、第29条各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由に因り退職となつた場合には同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員に採用を予定されている者が呼出しに応じ出頭した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　前条及び前項の規定に該当する場合を除く外町の機関が町費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給することができる。

2　旅行者は前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には出張命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに出張命令等の変更をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において出張命令等に従わないで旅行したときは当該旅行者は出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃又は前項但書の乗車運賃で旅行の実費を支弁することができない場合には実費額を支給する。

3　車賃は全路程を通算して計算する。但し、第20条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項により通算して計算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

2　前項第3号の場合に於て扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額を基礎として計算する。

3　出張命令権者は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

4　職員が職務の都合により、町長の指定する居所又は住所に移転した場合には、第1項に準じて移転料を支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定に適用する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には旅費計算上の旅行日数は第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順位により同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　前項の日額旅費又は月額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は出張命令権者が町長に協議して定める。

2　日当、宿泊料及び食卓料は、法別表第二、一の表に規定する八級以下四級以上の職務にある者の区分により支給する。

3　支度料及び死亡手当は、法別表第二、三の表に規定する八級の職務にある者の区分により支給する。

2　任命権者は公務上の必要又は、天災その他やむを得ない事情によりこの条例の規定による旅費の実費を支弁することができない場合は、その実費範囲内で必要と認める額を支給することができる。

3　前項の旅費の支給については、任命権者が町長に協議して定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に公務の為旅行中の者の旅費についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第21号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第12条第1項第1号の規定は、昭和50年11月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の浜中町職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の浜中町職員旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の浜中町職員旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の浜中町職員旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(平成12年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。