○浜中町軽自動車税課税免除取扱要綱

平成28年3月28日

訓令第30号

浜中町軽自動車税課税免除取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第73条第1項に規定する車両番号標を表示している軽自動車等のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項及び浜中町税条例(平成25年浜中町条例第10号。以下「条例」という。)第81条の9の規定に基づき課税免除とする商品であって使用しない軽自動車等の対象範囲及び課税免除の手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の対象者)

第2条 課税免除を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならないものとする。

(1) 古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第3項に規定する古物商であって、古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)第2条第4号の自動車又は同条第5号の自動二輪車を取り扱う者(以下「販売業者」という。)であること。

(2) 課税免除の申請時において、町税の滞納がない者であること。

(課税免除の対象となる軽自動車等)

第3条 課税免除の対象となる軽自動車等は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならないものとする。

(1) 条例第80条第1項に規定する軽自動車等(原動機付自転車及び小型特殊自動車を除く。以下同じ。)であること。

(2) 課税免除を受けようとする年度の賦課期日において、商品(販売を目的として取得したものをいう。)として古物営業法第16条に規定する帳簿等(以下「古物台帳」という。)に記載があり、町内に展示していること。

(3) 課税免除を受けようとする年度の賦課期日において、所有者及び使用者の名義が、課税免除を受けようとする販売業者と同一であること。

(課税免除の対象とならない軽自動車等)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等は、課税免除の対象としない。

(1) 自動車検査証に事業用と記載されているもの

(2) リース車、レンタカー等貸付けを目的とするもの

(3) 試乗又は回送のために使用するもの

(4) 社用車又は代用車として使用するもの

(5) 取得時の走行距離数と賦課期日現在の走行距離数の差が100キロメートル以上であるもの

(課税免除の申請)

第5条 課税免除を受けようとする販売業者は、当該軽自動車税の賦課期日の属する年度の4月10日までに、浜中町軽自動車税課税免除申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 古物営業法第5条第2項に規定する古物商の許可証の写し

(2) 課税免除を受けようとする軽自動車等の自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し

(3) 古物台帳の写し(課税免除を受けようとする軽自動車等の取得時の走行距離数が記載されているもの)

(4) 課税免除を受けようとする軽自動車等の展示状態が分かる写真及び賦課期日現在の走行距離数が分かる写真

(5) その他町長が必要と認めるもの

(課税免除の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、申請書及び添付書類の内容を審査し、課税免除の適否を決定し、浜中町軽自動車税課税免除決定通知書(別記様式第2号)又は浜中町軽自動車税課税免除不認定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により課税免除の決定を受けた者の申請書の記載内容等に関し、確認する必要があると認めるときは、適宜、現地調査等を行うものとする。

(課税免除の取消し)

第7条 町長は、前条第1項の規定により課税免除の決定を受けた者、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該課税免除の決定の全部又は一部を取り消し、軽自動車税更正通知書により、これを通知するものとする。

(1) 虚偽又は不正な手段により課税免除を受けたことが判明した場合

(2) その他町長が課税免除の決定を取り消すことが適切であると認めた場合

2 前項の規定による通知を受けた者は、軽自動車税更正通知書とともに送付される納付書により、指定された納期限までに当該軽自動車税を納付しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日訓令第20号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年12月30日訓令第27号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

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浜中町軽自動車税課税免除取扱要綱

平成28年3月28日 訓令第30号

(令和4年4月1日施行)