(目的)

第1条　この規則は、新規卒業就業者等及びUターン就業者等に交付金を交付することにより、本町の商工業の振興と合わせて、後継者不足の解消及び定住の促進を図り、もって活力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、新規卒業就業者等及びUターン就業者等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(交付金の額等)

第4条　交付の内容及び交付額は、別表のとおりとする。

(承認)

第5条　第3条に規定する交付対象者は、承認申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付金の申請)

第6条　前条第2項の決定による承認を受けた者は、当該年度毎に交付金申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　第5条第2項の規定による承認を受けた者は、承認を受けた年度から起算して5年間、各年度末までに町長へ状況報告書(別記様式第6号)及び実施状況調書(別記様式第7号)を提出しなければならない。

(請求)

第8条　交付金の請求をしようとする者は、交付金請求書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(承認の取り消し)

第9条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、承認の取消しをすることができる。

(交付金の返還)

第10条　町長は、前条第1項の規定に基づき承認を取消した場合において、当該取消しを受けた交付対象者に対して、既に交付金が交付されているときは、交付金相当額の返還を命じるものとし、返還通知書(別記様式第10号)により交付対象者に通知するものとする。

(変更の届出)

第11条　交付対象者は、承認を受けた年度から起算して5年間、次の各号に該当するときは、変更届出書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。