○浜中町企業振興条例施行規則

平成9年3月26日

規則第21号

浜中町企業振興条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、浜中町企業振興条例(平成9年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(新設及び増設の範囲)

第2条 条例第2条第3号の規定による事業場等の新設は、次の各号に該当する場合を含むものとする。

(1) 既存の事業場等を有する者が、当該事業場等の用地から相当の距離をへだて、かつ町内に独立する事業場等を設置する場合

(2) 既存の事業場等を有する者が、当該事業場等の用地内又はこれに隣接して、異種の事業場等を設置する場合

(3) 休廃止されていた事業場等を譲り受けて、当該事業場等の操業等を開始する場合

2 条例第2条第4号の規定による事業場等の増設は、次に該当する場合をいう。

(1) 既存の事業場等を有する者が、当該事業場等の用地内又はこれに隣接して同種の事業場等を設置し、生産能力を増加させる場合

3 条例第2条の規定による事業場等の新設又は増設には、町内における事業場等の移設は含まないものとする。

(指定の申請)

第3条 条例第4条の規定による指定の申請は、事業場等の新設又は増設等の工事に着手する日の前日までに、別記第1号様式による申請書を町長に提出しなければならない。

(事業の指定)

第4条 町長は、前条により指定の申請があったときは内容を審査し適当と認めたときは当該事業者(以下「指定事業者」という。)に対して、別記第2号様式による指令書を交付する。

(指定の条件)

第5条 町長は、条例第3条の規定により指定する場合において、当該指定の目的を達成するための必要な条件を付することができる。

(課税免除)

第6条 条例第5条第1項に規定する固定資産税の課税免除の対象資産は、事業の用に供する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地とする。

(課税の免除申請)

第7条 条例第5条第2項の規定により課税免除の助成措置を受けようとする者は、当該課税の免除を受ける年の1月31日までに、別記第3号様式による申請書を町長に提出しなければならない。

(その他の支援)

第8条 第4条の規定により指定事業者となった者が、条例第5条第2項の規定によりその他の支援の助成措置を受けようとするときは、指定事業者となった日から20日以内に、別記第4号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第9条 指定事業者は、当該事業場等に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ別記第5号様式の申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(工事着手及び完了の届出)

第10条 指定事業者は、指定事業の工事に着手したときは別記第6号様式により、その工事が完了したときは別記第7号様式により、それぞれ10日以内に町長に届出なければならない。

2 指定を受けようとする者が、指定前に工事の着手又は完成の事実があるときは、前項に準じ指定の日から10日以内に町長に届出なければならない。

(操業等の開始の届出)

第11条 指定事業者は、当該事業場等の操業等を開始したときは、その日から10日以内に別記第8号様式により町長に届出なければならない。

(承継の届出)

第12条 条例第8条に規定する承継の事実が生じたとき、当該事業場等を承継する者は、承継の事実が生じた日から10日以内に、別記第9号様式により町長に届出なければならない。

(操業等の状況の報告)

第13条 指定事業者は、当該事業場等の操業等を開始した日の属する年以降3年間の各年(法人にあっては、当該事業場等の操業等を開始した日の属する事業年度から3年の間の各事業年度)につき、それぞれ当該決算終了後、2カ月以内に別記第10号様式の報告書を町長に提出しなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第14条 指定事業者は、当該事業場等を休止し、若しくは廃止したときは別記第11号様式により、又、当該事業を著しく変更したときは別記第12号様式により、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に町長に届出なければならない。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、過疎地域活性化特別措置法の指定日より施行する。

2 浜中町企業誘致助成条例施行規則(昭和48年規則第6号)は、廃止する。

3 この規則の施行の際、現に旧規則の規定により助成を受けている者については、なお従前の例による。

附 則(平成9年7月10日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による証明書等は、この規則による改正後の様式による証明書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、平成10年3月31日までの間使用することを妨げない。

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浜中町企業振興条例施行規則

平成9年3月26日 規則第21号

(平成9年7月10日施行)