○浜中町農業委員会事務局規程

平成16年4月1日

農業委員会規程第2号

浜中町農業委員会事務局規程

(設置)

第1条 浜中町農業委員会の事務を処理するため、浜中町役場茶内支所内に浜中町農業委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(処理事項)

第2条 事務局は、次の事項を処理する。

(1) 浜中町農業委員会(以下「委員会」という。)において審議する議案の作成及び議決事項の処理に関する事項

(2) 関係法令に基づいて行う委員会の事務に関する事項

(3) その他会長が必要と認めた事項

(組織)

第3条 事務局に次の係を置く。

(1) 農政係

(2) 農地係

(職の設置)

第4条 事務局に次の職員を置く。

(1) 事務局長

(2) その他の職員

2 係に係長を置き、必要に応じて事務局次長、係に主査、主任を置くことができる。

3 前2項の規定に掲げる職員の定数は、浜中町職員定数条例(昭和36年条例第12号)の定めるところによる。

(職務)

第5条 事務局長(以下「局長」という。)は、会長の命を受け局務を掌理し事務局の職員を指導監督する。

2 事務局次長は、局長を補佐し、局務を調整し職員の担任する事務を指導監督する。

3 係長は、上司の命を受け係の分掌事務を掌理し係員を指導する。

4 主査、主任は、係長を補佐し上司の命を受けて担任する事務に従事する。

5 係は、上司の命を受けて担任する事務に従事する。

(事務分掌)

第6条 事務局の各係の事務分掌は、次のとおりとする。

農政係

(1) 委員会業務の総合企画運営に関すること。

(2) 文書の収受、発送及び整理、保存に関すること。

(3) 予算の経理及び物品の出納保管に関すること。

(4) 条例、規則、その他例規に関すること。

(5) 公告式に関すること。

(6) 委員会の会議に関すること。

(7) 農地等利用最適化推進施策の企画立案及び意見の提出に関すること。

(8) 委員の選任に関すること。

(9) 農業後継者・担い手対策に関すること。

(10) 農業及び農村に関わる振興計画の樹立及び推進に関すること。

(11) 農業者年金事務に関すること。

(12) 各種制度資金の貸付等に関すること。

(13) 所管税外収入の調定・収納に関すること。

(14) その他、農業委員会に関すること。

農地係

(1) 農地法による事務に関すること。

(2) 自作農創設維持に関すること。

(3) 農地等の交換分合及びこれに付随すること。

(4) 農地等の利用関係のあっせん、調整に関すること。

(5) 登記事務に関すること。

(6) 農地保有合理化促進事業に関すること。

(7) 農地所有適格法人に関すること。

(8) 農地台帳に関すること。

(9) その他、法令によりその権限に属すること。

(決裁)

第7条 委員会の事務は、すべて局長を経て、会長の決裁により執行することとする。ただし、会長は、第10条に掲げる事務につき決裁を局長に委任することができる。

(代決)

第8条 会長が不在で緊急を要する事項については、局長が代決することができる。

2 局長は代決した事項について、軽易な事項を除き会長の後閲に供さなければならない。

(専決)

第9条 局長の専決事項は、浜中町事務決裁規程(昭和54年規程第4号。以下「規程」という。)別表1(共通事務に係る専決権限事項表)を準用する。

2 規程別表1欄中課長とあるを局長に読み替える。

3 規程別表に示されていない事項であっても、軽易と類推できるものは専決することができる。ただし、専決事項であっても特に重要又は異例と認められるものについては、会長の決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第10条 事務処理並びに職員の任免、分限、給与及び服務に関しては、浜中町の諸条例等を準用する。

附 則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月26日農委規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日農委規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月1日農委規程第3号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日農委訓令第1号)

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

浜中町農業委員会事務局規程

平成16年4月1日 農業委員会規程第2号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第9類 業/第2章
沿革情報
平成16年4月1日 農業委員会規程第2号
平成21年2月26日 農業委員会規程第1号
平成21年3月26日 農業委員会規程第2号
平成21年7月1日 農業委員会規程第3号
平成28年11月30日 農業委員会訓令第1号