○浜中町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例

昭和45年6月15日

条例第14号

浜中町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例

(徴収の根拠)

第1条 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき浜中町における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び基準)

第2条 前条の規定による分担金(第2条の2に規定する分担金は除く。)の額は、毎年度北海道知事(以下「知事」という。)が定めた額をこえない範囲内において町長が定める。

2 前項の分担金の基準並びにその徴収の時期及び方法は、町長が定める。これを変更する時も又同様とする。

3 前項の分担金の基準を定めるにあたつては、当該事業についてその施行にかかる地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

(特別指定に係る事業の分担金)

第2条の2 前条の分担金のほか、知事が北海道営土地改良事業分担金徴収条例(昭和32年北海道条例第73号)第2条第2項の規定により指定した道営事業で、当該受益地を農地以外に転用する場合に負担金として徴収する旨の条件を付したものについては同項の規定により知事が定めた金額及び町が負担した費用の合計額の範囲内において当該事業ごとに町長が定める。

2 前項の分担金を賦課する場合にあつては、当該事業に係る前条の規定による徴収に係る決定通知を行なう際にあわせてその通知を受ける者に前項の規定により徴収する負担金の額、その他当該分担金に関し必要な事項を定めてこれを通知するものとする。

3 第1項の場合には、前条第2項の規定を準用する。

(納付義務者)

第3条 第2条の規定により算定した分担金は、当該事業によつて利益を受ける者で、その事業の施行にかかる地域内の土地につき法第3条に規定する資格を有するもの、その他法第91条第3項の省令で定めるものから徴収する。

2 第2条の2第1項により算定した分担金は、当該事業によつて利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから徴収する。

(延滞金及び減免等)

第4条 納付義務者が、納期日までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、その納期日の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(納期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもつて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 天災等により分担金の納付が困難となつた納付義務者につき町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申し出により納期日を変更し又は延滞金を減免し、若しくはその徴収を猶予することが出来る。

(町長への委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度から適用する。

2 当分の間、第4条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年12月13日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 第1条による改正後の浜中町分担金の徴収に関する条例、第2条による改正後の浜中町税外収入徴収条例、第3条による改正後の浜中町介護保険条例、第4条による改正後の浜中町後期高齢者医療に関する条例、第5条による改正後の浜中町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例、第6条による改正後の浜中町営住宅管理条例、第7条による改正後の浜中町特定公共賃貸住宅管理条例、第8条による改正後の浜中町公共下水道事業等受益者分担金条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月4日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(浜中町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例の一部改正に伴う延滞金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

浜中町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例

昭和45年6月15日 条例第14号

(令和3年1月1日施行)