(目的)

第1条　この条例は、本町の区域内において新たに酪農業を営み本町の産業振興に寄与する者に対し奨励金、その他の援助を行い新規就農者の誘致促進を図ることを目的とする。

(新規就農者の定義)

第2条　この条例で新規就農者とは、近代的酪農経営を維持管理する能力と経験を有する者で、原則として経営責任者の年令が概ね23歳から45歳未満の者で配偶者又は18歳から60歳未満の同居の親族を有し、新たに酪農経営を行う者、及び3名以上共同により酪農経営を行う場合、又は法人として酪農経営を行う場合で次の各号の一に該当する者をいう。

(登録申請)

第3条　新規就農予定者が自立して酪農経営するまでの間農業実習等により、営農技術、土地、気象条件、農家生活及び地域との連携等について習得しようとする時は、新規就農予定者登録の申請をし、町長の承認を受けなければならない。

(認定申請)

第4条　この条例により、酪農経営を始めようとする者は認定申請書を町長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　町長は、前条の認定申請書を受理したときは、これを審査し認定の可否について申請者に通知しなければならない。

(奨励金等)

第6条　この条例により、認定を受けた者に対し次の各号により、奨励金及び利子補給金(以下「奨励金等」という。)を交付する。

(奨励金等の申請)

第7条　前条の規定により、奨励金等を受けようとする者は、町長が別に定める申請書を指定期日までに提出しなければならない。

(相続、譲渡等に対する措置)

第8条　町長は、相続、合併、譲渡等の理由により、奨励金等を受ける者に変更を生じたときは、当該事業が継続される場合に限り後継者に対し残存期間奨励金等を交付することができる。

(奨励金等の返納又は減額)

第9条　町長は、奨励金等の交付を受けた者で、次の各号の一に該当するときは、奨励金等の一部又は全部を返納させることができる。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。