○浜中町最低制限価格制度に関する要綱

平成30年3月30日

訓令第9号

浜中町最低制限価格制度に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、町が一般競争入札又は指名競争入札において設定する最低制限価格の取扱いについて必要な事項を定める。

(対象とする入札案件)

第2条 最低制限価格の設定する対象は、次に掲げる入札案件とする。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負のうち、予定価格が250万円を超えるもの。

(2) 建設工事に係る設計で土木工事設計の委託業務のうち、予定価格が100万円を超えるもの。

(3) 建設工事に係る設計で建築工事設計の委託業務のうち、予定価格が100万円を超えるもの。

(4) 建設工事に係る測量の委託業務のうち、予定価格が100万円を超えるもの。

(5) 建設工事に係る地質調査の委託業務のうち、予定価格が100万円を超えるもの。

(6) その他ダンピング等により不正若しくは不良な施工又は成果品に係る品質の劣化などのおそれがあると、町長が特に認めるもの。

(最低制限価格の算定方法)

第3条 前条第1号の入札案件に設定する最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計に100分の110を乗じて得た額(当該合計額が予定価格に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の92を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の75を乗じて得た額)とする。

(1) 直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額

(4) 一般管理費等の額に100分の68を乗じて得た額

2 前条第2号の入札案件に設定する最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計に100分の110を乗じて得た額(当該合計額が予定価格に100分の80を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の80を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格に100分の60を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の60を乗じて得た額)とする。

(1) 直接原価の額

(2) その他原価の額に100分の90を乗じて得た額

(3) 一般管理費等の額に100分の48を乗じて得た額

3 前条第3号の入札案件に設定する最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計に100分の110を乗じて得た額(当該合計額が予定価格に100分の80を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の80を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格に100分の60を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の60を乗じて得た額)とする。

(1) 直接人件費の額

(2) 特別経費の額

(3) 技術料等経費の額に100分の60を乗じて得た額

(4) 諸経費の額に100分の60を乗じて得た額

4 前条第4号の入札案件に設定する最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計に100分の110を乗じて得た額(当該合計額が予定価格に100分の82を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の82を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格に100分の60を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の60を乗じて得た額)とする。

(1) 直接測量費の額

(2) 測量調査費の額

(3) 諸経費の額に100分の48を乗じて得た額

5 前条第5号の入札案件に設定する最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計に100分の110を乗じて得た額(当該合計額が予定価格に100分の85を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の85を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては3分の2を乗じて得た額)とする。

(1) 直接調査費の額

(2) 間接調査費の額に100分の90を乗じて得た額

(3) 解析等調査業務費の額に100分の80を乗じて得た額

(4) 諸経費の額に100分の48を乗じて得た額

6 町長が前各項の規定により最低制限価格を定めることが適当でないと認めるときは、予定価格に100分の92を乗じて得た額から予定価格に100分の75を乗じて得た額の範囲内において町長が別に定める割合を乗じて得た額を最低制限価格とすることができる。

(最低制限価格調書の作成)

第4条 最低制限価格は、浜中町財務規則(平成25年規則第5号。以下「財務規則」という。)第114条に規定する予定価格調書に併記するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条 最低制限価格を設定したときは、財務規則第112条に規定する公告及び財務規則第124条第3項に規定する通知に、次に掲げる事項を併記するものとする。

(1) 最低制限価格を設定していること。

(2) 最低制限価格を設定した入札において、入札価格が最低制限価格に満たない場合は、当該入札をしたものを失格とするとともに、再度の入札に参加できないものとすること。

(入札の執行)

第6条 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格を下回る価格の入札があったときは、入札執行者は、政令第167条の10第2項及び財務規則第120条第1項の規程により、当該入札を失格したものを失格とし、再度の入札に参加出来ない旨を告げるものとする。

2 最低制限価格を設定した入札において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をしたものがあるときは、入札執行者は、このうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者として決定するものとし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者がないときは、入札執行者は、前項の規定にかかわらず、再度入札を行うことができるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日訓令第10号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月31日訓令第17号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

浜中町最低制限価格制度に関する要綱

平成30年3月30日 訓令第9号

(令和4年4月1日施行)