○浜中町道路占用料徴収条例

昭和51年5月27日

条例第22号

浜中町道路占用料徴収条例

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、町が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、許可期間が1月未満である場合は、別表の額の合計額に100分の110を乗じて得た金額(この場合において10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。

2 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年に満ないものについては、定額を12で除した数(1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨た数)に占用の月数を乗じたものとする。ただし、占用の期間が1月に満ないものについては日額のものを除き、16日以上のものは1月分、15日以内のものは月額の半額とする。

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、町長の発する納入告知書により徴収する。

2 占用料は、占用の開始前に徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

3 すでに納付した占用料は、町長が占用の許可を取り消した場合に当該占用箇所の現状回復が完了された日の属する月以後の分を還付するのほか、これを還付しない。

第4条 削除

(占用料の減免)

第5条 町長は、占用が次の各号の一に該当すると認めたときは占用者の申請により占用料の額の一部又は、全部を免除することができる。

(1) 法第35条に規定する事業、及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板、その他の物件

(3) 街路灯施設に係るもの

(4) ガス、電気、水道及び下水道の各戸引込地下埋設に係るもの

(5) 交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件

(6) 前各号のほか、町長が特に必要があると認めたとき

(町長への委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に占用している道路の占用料については、昭和51年度中はなお従前の例による。

3 道路占用条例(昭和24年条例第11号)は、廃止する。

附 則(平成元年3月28日条例第8号抄)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月9日条例第22号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日条例第2号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月21日条例第5号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件(以下「既存占用物件」という。)に係る1年当たりの占用料の額は、この条例による改正後の浜中町道路占用料徴収条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合には、当該改正占用料額とする。

(1) 平成13年度 この条例による改正前の浜中町道路占用料徴収条例第2条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成14年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

附 則(平成25年12月13日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月12日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月8日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月13日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

占用物件

占用料

単位

単価

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

300

第2種電柱

470

第3種電柱

630

第1種電話柱

270

第2種電話柱

440

第3種電話柱

600

その他の柱類

27

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

270

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

160

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

540

郵便差出箱及び信書便差出箱

230

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

670

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

540

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

11

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

16

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

24

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

33

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

49

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

65

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

110

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

160

外径が1メートル以上のもの

330

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

540

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

340

地下に設ける通路

200

その他のもの

540

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

7

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

67

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

67

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

670

標識

1本につき1年

440

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

7

その他のもの

1本につき1月

67

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

7

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

67

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

670

その他のもの

340

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

540

政令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.034を乗じて得た額

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

67

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

54

政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.024を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.017を乗じて得た額

政令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.017を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.034を乗じて得た額

政令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

その他の工作物、物件及び施設

町長がその都度定める。

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類地の土地の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

8 1件の占用許可に係る各年度ごとの占用料の額が100円に満たないときは、占用料の額を100円とする。

浜中町道路占用料徴収条例

昭和51年5月27日 条例第22号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
昭和51年5月27日 条例第22号
平成元年3月28日 条例第8号
平成8年12月9日 条例第22号
平成9年3月26日 条例第2号
平成13年3月21日 条例第5号
平成25年12月13日 条例第30号
平成26年12月12日 条例第14号
平成29年12月8日 条例第15号
令和元年9月13日 条例第18号