○浜中町交通安全運動推進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日

訓令第11号

(目的)

第1条 この要綱は、町の交通安全運動の推進に当たり、地域団体等が交通安全運動を行うために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、交通安全思想の普及及び指導、交通安全施設の整備充実等を図ることを目的とする。

(対象団体)

第2条 前条に規定する補助金の交付対象団体は、町内の事業所等及び住民等により自主的に組織された団体で、次に掲げる要件を備えているもの(政治活動、宗教活動又は営利事業を主たる目的とする団体除く。)とする。

(1) 団体の構成員が原則5人以上で、かつ、代表者が明らかであること。

(補助の内容)

第3条 補助金の交付対象となる事業及び経費については、別表のとおりとする。ただし、町長が特に認めた事業については、限度額を超えて交付することができる。

2 前項に定める経費について、国、道等からこの要綱と同種の趣旨の補助金を受けている場合、又は事業の実施に伴い収入がある場合は、その額を上限として町長が定める額を補助対象経費の額から控除するものとする。

(補助金の交付申請・決定等)

第4条 補助金の交付を受けようとする地域団体等は、別記様式第1号により補助金交付申請書及び町長の指示する書類を提出しなければならない。

2 町長は、申請内容を審査のうえ、補助金の交付・不交付を決定し、申請団体等へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第5条 申請団体等は、補助金の交付決定に基づき、事業を施行し、その事業が完了したときは、別記様式第2号により事業実績報告書及び町長の指示する書類を提出しなければならない。

2 町長は、その事業の完了を確認し、補助金を交付するものとする。ただし、町長が事業の性格上必要と認めたときは、その全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(補助金交付決定の取消し等)

第6条 町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする地域団体等が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を交付の目的以外の目的に使用したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) 事業の実施方法が不適当なとき。

(5) 事業の内容変更により、補助対象経費が減少したとき、又は中止となったとき。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業の種類

対象経費

補助率

1 交通安全運動推進事業

・団体運営に係る活動費、事務費

・交通安全教育及び研修事業に要する経費

・交通安全広報啓発事業に要する経費

・交通安全街頭啓発事業に要する経費

・交通安全運動に要する消耗品、器材等の購入費

・交通安全旗、交通安全看板及び施設整備に要する経費

・その他町長が認める経費

町が積算する額

ただし、100万円を限度とする。

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浜中町交通安全運動推進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日 訓令第11号

(平成31年4月1日施行)