○浜中町建設工事フレックス工期契約制度実施要綱

令和元年9月30日

訓令第19号

(目的)

第1条 この要綱は、建設工事(以下「工事」という。)の請負契約において、受注者が一定の期間の範囲(余裕期間)内で工事着手日を選択できる契約方式(以下「フレックス工期契約制度」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(フレックス工期契約制度)

第2条 フレックス工期契約制度は、次の各号に掲げる事項を適用するものでなければならない。

(1) 契約締結後、受注者が一定期間の範囲(余裕期間)内で工事着手日を決定できること。

(2) 契約締結日の翌日から工事着手日の前日までの間は、建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)第26条に基づく主任技術者又は監理技術者の設置を求めないこと。

(3) 契約締結日の翌日から工事着手日の前日までの間は、建設工事請負契約書第9条に基づく現場代理人の設置を求めないこと。

(4) 工事着手日の前日までの間は、現場施工(現場事務所等の設置、資機材等の搬入又は仮設工事等)を行わせないこと。

(対象工事)

第3条 浜中町が発注する工事であって、早期に発注し契約を締結することが可能であり、かつ、受注者の技術者及び施工体制の計画的な確保に寄与することが期待できるものを対象とする。

(フレックス工期契約制度の適用)

第4条 フレックス工期契約制度を適用しようとするときは、起工決議書において「フレックス工期契約制度適用」の旨及び工事着手期限日を記載したうえで、決裁を受けるものとする。

(フレックス工期契約制度適用の明記)

第5条 フレックス工期契約制度による工事を発注しようとするときは、特記仕様書等に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) フレックス工期契約制度を適用する工事であること。

(2) 工事着手期限日

(3) 工期の終期日(建設工事請負契約書に記載する工期の完成日)

(4) 留意事項

 受注者は、工事着手日を明らかにするため、契約締結後、速やかに工事着手日通知書(別記第1号様式)を発注者に届けなければならない。

 契約締結日の翌日から工事着手日の前日までの間は、建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)第26条に基づく主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。

 契約締結日の翌日から工事着手日の前日までの間は、建設工事請負契約書第9条に基づく現場代理人の設置を要しない。

 工事着手日の前日までの間は、現場施工(現場事務所の設置、資機材等の搬入又は仮設工事等)を行ってはならない。

 前払金は、工事着手日までは請求できない。

(工事着手期限日及び適正工期の確保)

第6条 工事着手期限日は、契約締結予定日から120日を越えない期間内において定めるものとする。

2 工事着手期限日を定めるときは、工事着手期限日から工期の終期日までの期間をもって適正工期が確保されるよう考慮するものとする。

(議会の承認を必要とする工事)

第7条 フレックス工期契約制度を適用する工事が議会の承認を必要とするものであるときは、第6条中「契約締結予定日」とあるのは、「契約の効力が生じる予定日」と読み替えるものとする。

附 則

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

画像

浜中町建設工事フレックス工期契約制度実施要綱

令和元年9月30日 訓令第19号

(令和元年10月1日施行)