○町税に関する文書の様式を定める規則

令和元年10月1日

規則第13号

町税に関する文書の様式を定める規則(昭和60年規則第4号)の全部を改正する。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別記様式第1号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記様式第10号を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については別記様式第5号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については別記様式第22号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3、前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の町税に関する文書の様式を定める規則の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和2年12月29日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の町税に関する文書の様式を定める規則の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和3年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の町税に関する文書の様式を定める規則の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和3年12月30日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に提出されている町税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づく様式は、なお従前の例による。

附 則(令和3年12月30日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に提出されている町税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づく様式は、なお従前の例による。

別表

別記様式

名称

根拠条文

1

相続人代表者指定届出書及び固定資産現所有者申告書

法第9条の2第1項後段、第384条の3及び条例第74条の3

2

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

3

納付(納入)通知書

法第11条第1項

4

納付(納入)催告書

法第11条第2項

5

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

6

徴収通知書(強制換価代金からの徴収)

法第13条の3第2項

7

徴収通知書(譲渡された担保権付財産の配当からの徴収)

法第14条の16第4項

8

交付要求書(譲渡された担保権付財産の配当からの徴収)

法第14条の16第5項

9

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

10

納付(納入)告知書

法第14条の18第2項前段及び第5項後段

11

徴収通知書(譲渡担保財産からの徴収)

法第14条の18第2項後段及び第5項後段

12

徴収猶予(期間延長)申請書

法第15条の2の2第1項から第3項

13

徴収(換価)猶予(期間延長)通知書

法第15条の2の2第1項

14

徴収猶予(期間延長)不承認通知書

法第15条の2の2第2項

15

差押財産解除申請書

法第15条の2の3第2項

16

徴収(換価)猶予取消通知書

法第15条の3第3項及び第15条の6第2項

17

滞納処分停止通知書

法第15条の7第2項

18

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項

19

滞納処分停止取消通知書

法第15条の8第2項

20

担保提供書

法第16条及び政令第6条の10

21

保証書

法第16条及び政令第6条の10第3項

22

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

23

保全担保不提供による抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

24

保全担保解除通知書

法第16条の3第7項及び第8項

25

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

26

交付要求書

法第16条の4第9項

27

交付要求通知書


28

過誤納金充当通知書

法第17条、第17条の2及び政令第6条の13第2項

29

過誤納金還付請求領収書

法第17条

30

書類送達記録簿

法第20条第5項

31

公示送達書

法第20条の2

32の1

2

徴収嘱託書

法第20条の4

33

納付(納入)受託証書


34

延滞金減免申請書及び決議書


35

延滞金減免(却下)通知書


36

延滞金減免決定簿

法第321条の2第4項、第326条第3項、第368条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第481条第3項、第482条第3項、第534条第3項、第535条第2項、第607条第3項、第608条第2項、第701条の10第3項、第701条の11第2項、第720条第3項及び第723条第2項

37

審査請求書


38

審査請求取下書


39

町税証明交付申請書

法第20条の10

40の1

所得課税証明書

法第20条の10

2

非課税証明書

3

納税証明書

4

町民税・道民税所得課税証明書

5

軽自動車納税証明書

41

納付書

条例第2条第3号

42

督促状

法第329条、第334条、第371条、第463条の25、第485条、第539条、第611条、第701条の16及び第726条

43

納税管理人(変更取止め)申告書

法第300条、第355条、第527条、第590条及び第709条

44

町民税・道民税申告書

条例第36条の2第1項

45

町民税・住民税給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書

条例第36条の2第4項

46

町民税・道民税寄附金税額控除申告書(一)

条例第36条の2第4項

47

町民税・道民税給与所得者・公的年金受給者用繰越控除申告書

条例第36条の2第4項

48

町民税・道民税寄附金税額控除申告書(二)

条例第36条の2第6項

49

町民税・道民税納税通知書

法第319条の2及び条例第41条

50

町民税・道民税税額更正通知書

法第321条の2及び第328条の9第4項

51

町民税・道民税納入書

条例第2条第4号及び第46条

52

町民税・道民税特別徴収税額通知書

法第321条の4第1項

53

町民税・道民税特別徴収税額更正通知書

法第321条の6第1項

54

法人町民税納付書

条例48条

55

法人町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

56

町民税・道民税納入申告書(退職手当等)

条例第53条の7

57

退職所得申告書

条例第53条の9

58

町民税・道民税減免申請書

条例第51条第2項

59

固定資産税納税通知書

法第364条、条例第68条第2項及び第69条

60

固定資産税減免申請書

条例第71条第2項

61

固定資産名義異動届


62

家屋取壊し届


63

車庫証明書


64

家屋表示証明願


65

家屋表示証明書


66

住宅用家屋証明申請書

租税特別措置法施行令第41条及び第42条第1項

67

住宅用家屋証明書


68

評価証明書


69

公課証明書


70

軽自動車税種別割納税通知書

法第463条の18及び条例第85条

71

軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)

法第454条第1項及び条例第81条の6

72

軽自動車税(種別割)申告書(報告書)

条例第87条

73

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第1項第2項及び第4項

74

軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第3項

75

原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付申請書

条例第91条第1項第2項及び第4項

76

原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書

条例第91条第3項

77

軽自動車税(種別割)減免申請書

条例第89条第2項第90条第2項及び第4項

78

町たばこ税申告書・修正申告書

条例第98条第1項

79

町たばこ税納付書

条例第98条第1項

80

返還に係る製造たばこの明細書

条例第98条第1項

81

町たばこ税申告書・修正申告書(総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等)

条例第98条第2項

82

町たばこ税還付請求申告書

条例第98条第3項

83

鉱産税納付申告書

条例第105条

84

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項

85

特別土地保有税納付書

法第598条並びに条例第138条及び第139条第1項

86

特別土地保有税減免申請書

条例第139条の3第2項

87

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

88

入湯税に係る経営(変更)申告書

条例第149条

89

入湯税更正決定通知書

法第701条の9

90

国民健康保険税納税通知書

法第706条及び浜中町国民健康保険税条例11条

91

収入伝票


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町税に関する文書の様式を定める規則

令和元年10月1日 規則第13号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
令和元年10月1日 規則第13号
令和2年12月29日 規則第32号
令和3年3月31日 規則第4号
令和3年12月30日 規則第22号
令和3年12月30日 規則第27号