○浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例

令和2年12月4日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、豊かな自然環境及び安心安全な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 本町における豊かな自然環境及び安心安全な生活環境は、先人から引き継がれたかけがえのない町民共通の財産として、現在及び将来の町民がその恵沢を享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。

(2) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用し発電を行う事業で、出力の合計が10キロワット以上のもの(同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が10キロワット以上となる場合を含む。)をいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置する太陽光発電事業、建築物と併設されるもので、主にこの建築物で自己消費を目的とする太陽光発電事業を除く。

(3) 風力発電施設 風力を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。

(4) 風力発電事業 風力発電施設を利用し発電を行う事業で、発電設備の高さが15メートル以上のものをいう。

(5) 再生可能エネルギー発電施設 太陽光発電施設及び風力発電施設をいう。

(6) 再生可能エネルギー発電事業 太陽光発電事業及び風力発電事業をいう。

(7) 事業区域 再生可能エネルギー発電事業の用に供する土地の区域をいう。

(8) 事業者 再生可能エネルギー発電事業を行う者をいう。

(9) 周辺関係者 事業区域の境界から100メートル以内の区域に土地又は建物を所有する者及び設置事業によりその所有する土地又は建物について、これらの者と同程度の生活環境上の影響を受けると認められる者をいう。

(町の責務)

第4条 町は、第1条に定める目的及び第2条に定める基本理念に基づき、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。

(土地所有者等の責務)

第5条 土地所有者等は、設置事業により自然環境若しくは景観を損ねない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、事業区域を適正に管理しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守するとともに、災害の防止、生活環境、景観その他自然環境に十分配慮し、周辺関係者と良好な関係を保たなければならない。

(町民の責務)

第7条 町民は、第1条に定める目的及び第2条に定める基本理念に基づき、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(禁止区域)

第8条 町長は、次に掲げる区域に該当すると認められるときは、本町の美しい自然環境及び安心安全な生活環境の保全のために、規則で定めるところにより再生可能エネルギー発電施設の設置を禁止すべき区域(以下「禁止区域」という。)を指定することができる。

(1) 豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域

(2) 土砂災害その他自然災害が発生するおそれがある区域

(3) その他再生可能エネルギー発電施設設置事業により、事業区域の周辺地域に著しい影響を及ぼすおそれがある区域として町長が認める区域

2 事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと町長が判断した場合は、その限りではない。

(禁止区域の変更及び解除)

第9条 町長は、必要があると認めるときは、禁止区域の指定を変更し、又は解除するものとする。

(届出)

第10条 事業者は、再生可能エネルギー発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の60日前までに、次条第1項の当該事業区域の周辺関係者への再生可能エネルギー発電施設の設置に関する周知状況を記録した書類を添えて、再生可能エネルギー発電施設の設置に関する計画(以下「事業計画」という。)について、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

2 事業計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。)

(2) 設置工事の着手予定日及び完了予定日

(3) 事業区域の所在地、面積及び事業完了時における土地の形状

(4) 再生可能エネルギー発電施設の設置する位置、構造及び発電出力

(5) 再生可能エネルギー発電施設の保守点検及び維持管理計画

(6) 再生可能エネルギー発電施設の撤去及び処分に関する計画

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項及び町長が必要と認める事項

3 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事業計画に定める事項のうち前項第2号から第4号まで又は第7号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ当該変更後の事業計画を町長に届け出なければならない。

4 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事業計画に定める事項のうち第2項第1号及び第5号又は第6号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしたときは、遅滞なく当該変更後の事業計画を町長に届け出なければならない。ただし、当該変更が設置者の氏名及び住所の変更である場合においては、当該変更後の設置者がこれをしなければならない。

5 町長は、届出を受けた事業が他の市町村の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し意見を求めることができる。

(周辺関係者への説明)

第11条 事業者は、前条第1項及び第3項又は第4項の規定による届出をしようとする場合は、再生可能エネルギー発電施設の設置に伴い、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明等を行うなど当該事業計画に関する周知について必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の周知を行うにあたっては、事業計画の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。

3 事業者は、第1項の措置を行ったときは、規則で定めるところによりその結果を町長に届け出なければならない。

(工事完了の届出)

第12条 第10条の規定による届出をした者は、当該届出に係る設置が完了したときは、速やかに規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。当該工事を中止したときも同様とする。

(廃止の届出)

第13条 事業者は、再生可能エネルギー発電施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

2 事業者は、事業計画に定めた撤去及び処分が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(維持管理)

第14条 事業者は、災害に備えるとともに生活環境等の保全上に支障が生じないよう、再生可能エネルギー発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

(報告の提出)

第15条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査等)

第16条 町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に事業者の事務所、事業所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導、助言及び勧告)

第17条 町長は、必要があると認められるときは、事業者に対して必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 事業者が第11条第3項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。

(2) 事業者が正当な理由なく第11条第3項の規定による届出をする前に設置工事に着手したとき。

(3) 事業者が第12条又は第13条の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。

(4) 事業者が第14条の規定による維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれのあるとき。

(5) 事業者が第15条の規定による報告又は資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(6) 事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。

(公表)

第18条 町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容の公表をすることができる。

2 町長は、前項の規定による公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対してその理由を通知し意見を述べる機会を与えなければならない。

(国等の特例)

第19条 国又は地方公共団体その他規則で定める法人(以下「国等」という。)が行う再生可能エネルギー発電事業は、この条例を適用しない。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後にその設置工事に着手する再生可能エネルギー発電事業について適用する。ただし、この条例の施行の日以前に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業は、第8条の規定は、適用しない。

3 この条例の施行の際、現に設置し、若しくは設置工事に着手している再生可能エネルギー発電施設の増設若しくは更新することにより当該再生可能エネルギー発電事業が、第3条第2号又は第4号に該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。

4 第10条各項の規定による届出及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条各項の規定の例により行うことができる。

附 則(令和3年12月10日条例第26号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例

令和2年12月4日 条例第26号

(令和4年4月1日施行)