2　政務活動費は、各4半期の最初の月に、当該4半期に属する月数分(当該4半期の中途において議員の任期が満了する場合は、当該任期が満了する日の属する月までの月数分)を交付する。

3　4半期の中途において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は、第1項に規定する所属議員には含まないものとする。

5　政務活動費は、交付月の20日(その日が休日(富山市の休日を定める条例(平成17年富山市条例第2号)第1条に規定する市の休日をいう。)に当たるときは、その翌日)に交付する。

2　会派の代表者は、政務活動費の額に変更が生ずる異動があったときは、市長に対し、政務活動費の変更の交付の申請をしなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、市長に対し、会派を解散した旨を届け出なければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、当該会派を解散した日の翌日から起算して30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　前3項の規定により収支報告書を提出する場合においては、支出に係る会計帳簿及び領収書等の証拠書類を添えなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、富山市情報公開条例(平成17年富山市条例第30号)第7条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとする。

4　前2項に定めるもののほか、収支報告書等の閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(交付の額の特例)

2　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間における第3条第1項の規定の適用については、同項中「150,000円」とあるのは、「75,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富山市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富山市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に改正前の富山市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の一般選挙により選挙された議員の任期の起算日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富山市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。