○富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について

平成16年11月16日

/富山市告示第337号/平成16年11月16日大沢野町告示第45号/平成16年11月16日大山町告示第37号/平成16年11月16日八尾町告示第72号/平成16年11月15日婦中町告示第117号/平成16年11月16日山田村告示第11号/平成16年11月16日細入村告示第59号/

平成17年4月1日から富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村を廃し、その区域をもって新たに富山市を設置することに伴う地域審議会の設置に関し、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4第1項及び第2項の規定に基づき、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村と協議し、別紙のとおり当該協議が成立したので、同条第3項の規定に基づき、告示する。

富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書

平成17年4月1日から富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村を廃し、その区域をもって新たに富山市を設置することに伴う地域審議会の設置について、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第5条の4第1項及び第2項の規定に基づき、次のとおり定めるものとする。

(設置)

第1条 法第5条の4第1項の規定に基づき、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の区域ごとに、次に掲げる地域審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(1) 富山市大沢野地域審議会

(2) 富山市大山地域審議会

(3) 富山市八尾地域審議会

(4) 富山市婦中地域審議会

(5) 富山市山田地域審議会

(6) 富山市細入地域審議会

(設置期間)

第2条 審議会の設置期間は、平成17年4月1日から10年とする。

(所掌事務)

第3条 審議会は、法第5条の4第1項の規定に基づき、市長の諮問に応じ、それぞれの区域に係る次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 新市建設計画の変更に関する事項

(2) 新市建設計画の執行状況に関する事項

(3) 新市の基本構想その他これに類する計画の策定又は変更に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 審議会は、法第5条の4第1項の規定に基づき、それぞれの区域に関する事項で必要と認めるものを調査審議し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第4条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。この場合において、第3号に掲げる委員は、公募により選出するものとする。

(1) 学識経験を有する者

(2) 公共的団体を代表する者

(3) それぞれの区域に住所を有する者、当該区域に事務所若しくは事業所を有する者又は当該区域に存する事務所若しくは事業所に勤務する者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(資料の提出等の要求)

第7条 審議会は、その所掌する事務を行うため必要があると認めるときは、市長その他の執行機関に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、それぞれの地域を所掌する総合行政センターにおいて処理する。

(細則)

第9条 この協議書に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この協議書は、平成17年4月1日から施行する。

平成16年11月15日

富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の廃置分合に伴う地域審議会の設…

 年番号なし

(平成16年11月16日施行)

体系情報
第4編 織/第2章 附属機関
沿革情報
年番号なし