○富山市社会福祉審議会条例

平成17年4月1日

富山市条例第16号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第7条第1項、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第25条及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条第1項の規定に基づき、富山市社会福祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、法第7条第1項に規定する社会福祉に関する事項のほか、法第12条第1項の規定に基づき、児童福祉に関する事項を調査審議する。

(組織等)

第3条 審議会の組織及び運営については、法第8条から第12条まで、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第2条及び第3条に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長の職務を行う委員)

第5条 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

(会議)

第6条 審議会は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員の4分の1以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会を招集しなければならない。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

4 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 臨時委員は、特別の事項について議事を開き、議決を行う場合には、前2項の規定の適用については、委員とみなす。

(専門分科会)

第7条 審議会の専門分科会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。

2 審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。

3 専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

4 専門分科会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員がその職務を行う。

(部会)

第8条 専門分科会に部会を置くことができる。

2 部会に属する委員及び臨時委員は、その専門分科会に属する委員及び臨時委員のうちから、委員長が指名する。

3 部会に部会長を置き、その部会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。

4 部会長は、その部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員がその職務を代理する。

(専門分科会及び部会の決議)

第9条 専門分科会又は部会の決議は、これをもって、審議会の決議とすることができる。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、福祉保健部において処理する。

(細則)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日富山市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(委員の任期の経過措置)

2 平成26年3月31日以前に任命された富山市社会福祉審議会の委員の任期は、この条例による改正後の富山市社会福祉審議会条例第4条の規定にかかわらず、同日までとする。

附 則(平成26年9月29日富山市条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

(準備行為)

2 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)附則第9条の規定に基づき同法の施行の日前においても行うことができる行為に関する事項については、この条例の施行の日前においても、富山市社会福祉審議会条例の規定の例により富山市社会福祉審議会において調査審議を行うことができる。

富山市社会福祉審議会条例

平成17年4月1日 条例第16号

(平成27年4月1日施行)