2　文書の処理及び管理は、内部事務システムにより行うものとする。ただし、文書法務課長が内部事務システムによることが困難であると認める場合は、この限りでない。

2　施行する文書は、常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)、現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)及び送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)により、平易及び簡潔かつ正確に記述しなければならない。

2　文書主任は、上司の命を受け、課における次に掲げる事務を処理する。

2　文書法務課長が内部事務システムによることが困難であると認める場合にあっては、前項の規定にかかわらず、担当者は、文書主任の指示に基づき文書収発簿(様式第1号)に必要事項を記載した後、当該文書の余白に収受印を押し、文書番号を記入しなければならない。

3　前項の場合において、大量に又は定例的に取り扱う申請書、届書、証明願等で同項の手続に代わるべき手続によりその処理を明確にしているもの及び庁内文書で法令等に基づき施行されるもの以外のものについては、同項の手続を省略することができる。

4　文書法務課長が別に定める文書については、前3項の規定にかかわらず、担当者は、文書主任の指示に基づき当該文書の余白に収受印を押印するものとする。

5　前各項の規定は、次に掲げる文書については、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、文書法務課長が同項に規定する方式(以下「電子決裁起案方式」という。)によることが困難であると認めた場合は、起案者が起案用紙(様式第2号)に事案の内容その他の必要事項を記載する方式(以下「押印決裁起案方式」という。)により行うものとする。この場合において、定例的な又は軽易な事案に関する起案は、施行する文書の文案の写し又は収受文書に簡易起案用紙を張り付け、又は当該文書の余白に決裁欄を設けたものにより行うことができる。

2　起案文書で他の部又は課(以下「部課」という。)の所掌事務に関係のあるものは、関係部課長に合議した後に決裁を受けなければならない。

3　関係部課長の参集を求めて協議し、又は処理案文を関係部課長に送付し、その結果協議が整ったときは、前項に規定する関係部課長の合議に代えることができる。この場合において、起案文書にその旨を記載しておかなければならない。

4　起案文書の内容を修正したときは、修正した者は、その箇所に自己が修正した旨を表示しておかなければならない。

2　起案者は、決裁文書に決裁年月日を記載し、施行を要する文書については、速やかにその処理を行わなければならない。

2　前項の回覧は、内部事務システムにより行うものとする。ただし、文書法務課長が内部事務システムによることが困難であると認めるときは、当該文書に「回覧」と表示した簡易起案用紙を張り付けて、上司に回覧するものとする。

2　施行する一般文書には、別表第2に定める課の記号及び文書番号を付けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する文書については、この限りでない。

3　前項の文書番号は、課ごとに、会計年度(暦年により管理するものにあっては暦年。以下同じ。)による一連番号とする。ただし、収受文書に関して文書を発送するときは、その収受したときの文書番号をもって発送文書の番号とする。

4　同一の事案に係る文書については、当該事案が完結するまで同一の文書番号を用いるものとする。この場合において、前年度(暦年により管理するものにあっては前年)以前の会計年度に係る文書番号を付けることとなる文書には、課の記号の前に当該会計年度に相当する数字を付けるものとする。

2　庁内文書の宛先名及び施行者名は、職名のみを用いる。ただし、必要があるときは、職名及び氏名を用いることができる。

2　公印を使用するときは、決裁文書に施行する文書を添えて、あらかじめ、富山市公印規程に定める公印管理者の承認を受けなければならない。

2　前条第2項の規定は、電子署名を使用する場合について準用する。この場合において、同項中「公印を」とあるのは「電子署名を」と、「富山市公印規程に定める公印管理者」とあるのは「文書法務課長その他の別に定める者」と読み替えるものとする。

2　簿冊には、その名称を付するとともに、別に定める分類表に基づき、事務事業の性質、内容等に応じてこれを分類しなければならない。

2　前項ただし書の規定は、常時利用する簿冊で同項に規定する期間を超えて執務室内に保管する必要があるもの(以下「常用簿冊」という。)については、適用しない。

3　前2項の規定にかかわらず、軽易な文書については、課長は、随時廃棄を決定し、廃棄処分を行うことができる。

4　課長は、第1項ただし書の規定による保管の期間が満了した簿冊(保存期間が1年のものを除く。)を所定の保存箱に移し替えて、書庫に保存しなければならない。

2　前項の場合において、保存期間の満了後もなお事務処理上保存期間の延長を必要とする簿冊については、当該事務処理上必要とする間は、保存期間を延長することができる。

3　簿冊の保存期間は、当該簿冊に係る会計年度の翌年度の4月1日(暦年により管理するものにあっては、翌年の1月1日)から起算する。ただし、常用簿冊の保存期間は、保管の必要がなくなった日の属する年度の翌年度の4月1日から起算する。

2　廃棄処分は、文書がみだりに他に使用されないよう、焼却、溶解その他の適切な方法により行わなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市文書取扱規程(平成6年富山市訓令第8号)、大沢野町処務規程(昭和58年大沢野町訓令第1号)、大山町処務規程(昭和63年大山町訓令第1号)、八尾町処務規程(昭和52年八尾町訓令第25号)、婦中町文書管理規程(平成15年婦中町訓令第1号)、山田村役場処務規程(昭和50年山田村規程第1号)又は細入村文書管理規程(平成5年細入村訓令第1号)(次項においてこれらを「合併前の訓令」という。)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によってなされたものとみなす。

3　当分の間、合併前の訓令の規定により保存されている公文書の保存期間については、なお合併前の訓令の例による。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに決裁を終えた起案文書及び同日までに回覧を終えた改正前の富山市文書取扱規程第23条第1項の回覧完結文書の保管、保存及び廃棄並びに公文書館長への引き渡しについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。