○富山市情報公開条例

平成17年4月1日

富山市条例第30号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第16条)

第3章 審査請求等(第17条―第27条)

第4章 情報公開の総合的な推進(第28条・第29条)

第5章 補則(第30条―第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市政に関する市民の知る権利を尊重し、市民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政参加を一層促進し、もって市政について市民に説明する市の責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者、病院事業管理者、消防局長及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(この条例の解釈及び運用)

第3条 実施機関は、市民の公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求等)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、公文書の公開を請求する権利を濫用することなく、適正に請求するとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

2 実施機関は、公文書の公開を請求する権利を濫用していると認めるときは、当該請求を拒否することができる。

第2章 公文書の公開

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に存する学校に在学する者

(5) 市税を納税する義務のある者

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している公文書の公開を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体

2 前項第6号の理由は、次に掲げることを内容とするものでなければならない。

(1) 実施機関が行う処分又は事業により自己の権利又は利益に直接影響を受け、又は受けるおそれがあること。

(2) 報道を目的としていること(放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)が請求する場合に限る。)

(3) 学術研究を目的としていること(大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が請求する場合に限る。)

(公開請求の手続)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 公開請求をするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(公にすることにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 公にすることにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(4) 市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務のある国の機関等の指示により、公にすることができないと認められる情報

(公文書の一部公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第6号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(権利の濫用に係る手続等)

第10条の2 実施機関が第4条第2項の規定により公開請求を拒否する場合において、必要があると認めるときは、公開請求者に公開請求の目的、公開請求に係る公文書の使用方法その他の事項を明示するよう求めることができる。

2 公開請求者は、前項の求めがあったときは、これに応じなければならない。

3 前2項の規定による手続に要する期間は、第12条第1項本文の規定による公開決定等の期間及び第13条前段の規定による公開請求があった日から起算して45日以内の期間に算入しない。

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第4条第2項及び第10条の規定により公開請求を拒否するとき、第5条第1項第6号に該当しないものがした公開請求を拒否するとき並びに公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内(第6条第2項の規定による補正に要した期間を除く。)にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの(以下この条第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第18条及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開の実施)

第15条 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又は複写したものの写しを交付することができる。

(費用の負担)

第16条 前条の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

2 前条の規定により公文書の公開(閲覧を除く。)を受けるものは、公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条 公開決定等又は公開請求に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条 公開決定等又は公開請求に係る不作為についての審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、富山市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(設置等)

第21条 第18条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するとともに、この条例の施行に関する重要事項について調査審議するため、富山市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の調査権限)

第22条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第23条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

2 審査請求人又は参加人は、前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられたときは、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、意見書又は資料の提出を認めることができる。この場合において、審査請求人等は、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第24条 審査請求人等は、審査会に対し、第22条第3項及び第4項並びに前条第3項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写し(電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第25条 審査会の行う調査審議の手続(審査請求に係るものに限る。)は、公開しない。

(答申書の送付等)

第26条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第27条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 情報公開の総合的な推進

(情報公開の総合的な推進に関する市の責務)

第28条 市は、第2章に定める公文書の公開のほか、実施機関に置く附属機関及びこれに類するものの会議の公開その他情報提供に関する施策の拡充等を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第29条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、規則で定めるもの及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開(指定管理者にあっては、当該指定管理に関する業務の情報公開)を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

第5章 補則

(公文書の管理等)

第30条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、公文書の検索に必要な資料を作成し、その利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第31条 市長は、毎年1回、各実施機関の公文書の公開についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第32条 この条例の規定は、法令等の規定により閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本等の交付を受けることができる公文書については、適用しない。

2 この条例の規定は、富山市公文書館、富山市立図書館その他の市の機関が市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2章及び第3章の規定は、次の各号に掲げる合併前の富山市、大沢野町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の実施機関の区分に応じ、当該各号に定める日以前に作成し、又は取得した公文書については、適用しない。

(1) 合併前の富山市の議会 平成14年3月31日

(2) 合併前の大沢野町の議会 平成14年3月31日

(3) 合併前の八尾町の実施機関 平成12年3月31日

(4) 合併前の婦中町の議会以外の実施機関 平成9年3月31日

(5) 合併前の山田村の実施機関 平成13年3月31日

(6) 合併前の細入村の実施機関 平成15年12月31日

3 施行日の前日までに、合併前の富山市情報公開条例(平成13年富山市条例第27号)、大沢野町情報公開条例(平成14年大沢野町条例第3号)、大山町情報公開条例(昭和63年大山町条例第10号)、八尾町情報公開条例(平成12年八尾町条例第6号)、婦中町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成8年婦中町条例第27号)、婦中町議会情報公開条例(平成12年婦中町条例第34号)、山田村情報公開条例(平成13年山田村条例第1号)又は細入村情報公開条例(平成15年細入村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月30日富山市条例第309号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日富山市条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年9月24日富山市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた公文書の公開の請求について適用し、施行日前にされた公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月25日富山市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(富山市情報公開条例及び富山市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の日前に改正前の富山市情報公開条例の規定に基づきされた公文書の公開の請求並びに富山市個人情報保護条例の規定に基づきされた保有個人情報の開示、訂正及び利用の停止の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月22日富山市条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 実施機関がした富山市情報公開条例第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)についての不服申立てであって、この条例の施行の日前になされた公開決定等に係るものについては、なお従前の例による。

富山市情報公開条例

平成17年4月1日 条例第30号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 行政通則/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年4月1日 条例第30号
平成17年9月30日 条例第309号
平成19年9月28日 条例第38号
平成21年9月24日 条例第44号
平成22年3月25日 条例第5号
平成22年12月22日 条例第63号
平成27年3月26日 条例第2号
平成28年3月25日 条例第4号