2　この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3　この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(富山市情報公開条例(平成17年富山市条例第30号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4　この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

5　この条例において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

6　この条例において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

7　この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

8　この条例において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

9　この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録されたものをいう。

10　この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、取得してはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、及び利用目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないものであるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、適切な手段により速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

2　前条第1項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合及び指定管理者が公の施設の管理に係る業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、個人情報ファイルが特定個人情報ファイルであるときは、前項各号に掲げる事項に加え、個人番号を利用する法令又は条例上の根拠、特定個人情報ファイルに記録される本人の数その他規則で定める事項を届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については、適用しない。

4　実施機関は、第1項及び第2項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、本人に代わって、当該実施機関の保有する当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

3　死者の個人情報については、次に掲げる者(以下「遺族」という。)は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する当該死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

4　前3項に定めるもののほか、保有特定個人情報については、本人の委任による代理人は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、本人に代わって、当該実施機関の保有する当該委任をした者を本人とする保有特定個人情報の開示の請求をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第22条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第43条及び第44条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第16条第3項の規定による開示の請求があったときは、開示決定等をするに当たって、当該開示の請求をした者以外の遺族に対し、当該開示の請求に係る第17条第1項第2号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

5　前項の場合において、実施機関が開示決定等をしたときは、当該実施機関は、同項の規定により意見書を提出した遺族に対し、開示決定等をした旨及びその理由を書面により通知するものとする。

2　第17条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける場合について準用する。

2　前項の簡易な方法により開示の請求をする者は、開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第1項の簡易な方法による開示の請求があったときは、第22条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

3　死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

4　前3項に定めるもののほか、保有特定個人情報(第1項に規定する保有個人情報であるものに限る。以下この項及び第36条第4項において同じ。)については、本人の委任による代理人は、当該委任をした者を本人とする保有特定個人情報の内容が真実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該保有特定個人情報の訂正を請求することができる。

5　前各項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)は、保有個人情報の開示を受けた日又は許可書、通知書その他の書類の交付を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　実施機関は、第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報が前項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該各号に定める措置を請求することができる。

3　死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報が第1項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

4　前3項に定めるもののほか、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)については、本人の委任による代理人は、当該委任をした者を本人とする保有特定個人情報が第1項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該各号に定める措置を請求することができる。

5　前各項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有個人情報の開示を受けた日又は許可書、通知書その他の書類の交付を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人又は参加人は、前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられたときは、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、意見書又は資料の提出を認めることができる。この場合において、審査請求人等は、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

2　富山市公文書館、富山市立図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書に記録されている個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

3　法令等に保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に関して別に手続が定められているときは、当該保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、第3章の規定は、適用しない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

2　指定管理業務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された指定管理者保有個人情報(指定管理業務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該業務に従事している者が組織的に利用するものとして、当該指定管理者が保有しているものをいう。以下同じ。)を含む情報の集合物であって、特定の指定管理者保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日までに、合併前の富山市個人情報保護条例(平成16年富山市条例第36号)、合併前の大沢野町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則(昭和63年規則第1号)、合併前の八尾町個人情報保護条例(平成12年八尾町条例第7号)、合併前の婦中町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成8年婦中町条例第27号)、合併前の山田村個人情報保護条例(平成14年山田村条例第8号)及び合併前の細入村個人情報保護条例(平成15年細入村条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　富山市情報公開条例附則第2項各号に掲げる公文書に記録された保有個人情報については、第3章の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(富山市情報公開条例及び富山市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前に改正前の富山市情報公開条例の規定に基づきされた公文書の公開の請求並びに富山市個人情報保護条例の規定に基づきされた保有個人情報の開示、訂正及び利用の停止の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている改正後の第14条第1項に規定する個人情報取扱事務についての同項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、富山市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第45号)の施行の日以後遅滞なく」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関がした富山市個人情報保護条例第22条各項の決定(以下「開示決定等」という。)、第32条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)又は第39条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)についての不服申立てであって、この条例の施行の日前になされた開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第35条の2の改正規定は、公布の日から施行する。