○富山市個人情報保護条例施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、富山市個人情報保護条例(平成17年富山市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報管理責任者)

第2条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行わせるため、保有個人情報を取り扱う事務を所掌する課(これに相当する組織を含む。)に個人情報管理責任者を置き、当該課の長をもって充てる。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第14条第1項の個人情報取扱事務の開始の届出は、富山市個人情報取扱事務開始届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第14条第1項の個人情報取扱事務の変更及び同条第3項の個人情報取扱事務の廃止の届出は、富山市個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(届出事項)

第3条の2 条例第14条第1項第10号の規則で定める事項は、個人情報取扱事務の開始年月日とする。

2 条例第14条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報保護評価(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第26条に規定する特定個人情報保護評価をいう。)の実施状況

(2) 情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)による情報連携の有無及び法令等の根拠

(保有個人情報開示請求書)

第4条 条例第17条第1項に規定する請求書は、富山市保有個人情報開示請求書(様式第3号。以下「開示請求書」という。)とする。

(開示請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提示等)

第5条 条例第17条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第16条第1項の規定による開示請求 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、旅券その他実施機関が必要と認める書類(以下これらを「本人確認書類」という。)の提示

(2) 条例第16条第2項の規定による開示請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他の開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第16条第3項の規定による開示請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他の開示請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(4) 条例第16条第4項の規定による開示請求 に掲げる書類の提示並びに及びに掲げる書類の提出

 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 開示請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類の写し

 開示請求に係る保有個人情報の本人の委任状その他の本人の委任による代理人の資格を証明する書類

2 条例第16条第2項から第4項までの規定による開示請求をした法定代理人、遺族又は本人の委任による代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出るものとする。

3 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第22条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 富山市保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 富山市保有個人情報一部開示決定通知書(様式第5号)

2 条例第22条第2項の規定による通知は、富山市保有個人情報非開示決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第7条 条例第23条第2項の規定による通知は、富山市保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第8条 条例第24条の規定による通知は、富山市保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第9条 実施機関は、条例第25条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意するものとする。

2 条例第25条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第25条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第25条第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

4 条例第25条第4項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(電磁的記録の開示方法)

第10条 条例第26条第1項の実施機関が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付

(2) 専用機器により再生したものの視聴

(3) 光ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物に複写したものの交付

2 前項第2号及び第3号に掲げる方法は、当該電磁的記録の全部を開示する場合であって、当該開示の方法が容易であるときに限り行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施等)

第11条 条例第26条第1項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において、保有個人情報が記録されている公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うものとし、汚損し、又は破損してはならない。

(開示を受ける者であることを示す書類の提示等)

第12条 条例第26条第2項の規定により準用する条例第17条第2項の規定による書類の提示は、次に掲げる書類の提示とする。

(1) 富山市保有個人情報開示決定通知書又は富山市保有個人情報一部開示決定通知書

(2) 富山市保有個人情報開示決定通知書又は富山市保有個人情報一部開示決定通知書に記載されている開示を受ける者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

(開示請求等の特例)

第13条 実施機関は、条例第27条第1項の規定により簡易な方法により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報並びに開示請求及び開示の方法を告示するものとする。

(費用の額等)

第14条 条例第28条に規定する公文書の写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

2 条例第28条に規定する公文書の写しの作成に要する費用は、前納とする。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(保有個人情報訂正請求書)

第15条 条例第30条第1項に規定する請求書は、富山市保有個人情報訂正請求書(様式第9号。以下「訂正請求書」という。)とする。

(訂正請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提示等)

第16条 条例第30条第3項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第29条第1項の規定による訂正請求 訂正請求書に記載されている訂正請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類の提示

(2) 条例第29条第2項の規定による訂正請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 訂正請求書に記載されている訂正請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他の訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(訂正請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第29条第3項の規定による訂正請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 訂正請求書に記載されている訂正請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他の訂正請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(訂正請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(4) 条例第29条第4項の規定による訂正請求 に掲げる書類の提示並びに及びに掲げる書類の提出

 訂正請求書に記載されている訂正請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 訂正請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類の写し

 訂正請求に係る保有個人情報の本人の委任状その他の本人の委任による代理人の資格を証明する書類

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第17条 条例第32条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をする旨の決定をした場合 富山市保有個人情報訂正決定通知書(様式第10号)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定をした場合 富山市保有個人情報一部訂正決定通知書(様式第11号)

2 条例第32条第2項の規定による通知は、富山市保有個人情報非訂正決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(訂正決定等期間延長通知書)

第18条 条例第33条第2項の規定による通知は、富山市保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正決定等期間特例延長通知書)

第19条 条例第34条の規定による通知は、富山市保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第20条 条例第37条第1項に規定する請求書は、富山市保有個人情報利用停止請求書(様式第15号。以下「利用停止請求書」という。)とする。

(利用停止請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提示等)

第21条 条例第37条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第36条第1項の規定による利用停止請求 利用停止請求書に記載されている利用停止請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類の提示

(2) 条例第36条第2項の規定による利用停止請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 利用停止請求書に記載されている利用停止請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他の利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(利用停止請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第36条第3項の規定による利用停止請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 利用停止請求書に記載されている利用停止請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他の利用停止請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(利用停止請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(4) 条例第36条第4項の規定による利用停止請求 に掲げる書類の提示並びに及びに掲げる書類の提出

 利用停止請求書に記載されている利用停止請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類

 利用停止請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認書類の写し

 利用停止請求に係る保有個人情報の本人の委任状その他の本人の委任による代理人の資格を証明する書類

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第22条 条例第39条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をする旨の決定をした場合 富山市保有個人情報利用停止決定通知書(様式第16号)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定をした場合 富山市保有個人情報一部利用停止決定通知書(様式第17号)

2 条例第39条第2項の規定による通知は、富山市保有個人情報非利用停止決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間延長通知書)

第23条 条例第40条第2項の規定による通知は、富山市保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間特例延長通知書)

第24条 条例第41条の規定による通知は、富山市保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(会長等)

第25条 富山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第26条 審査会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第27条 審査会の庶務は、企画管理部文書法務課において処理する。

(出資法人)

第28条 条例第56条第1項に規定する規則で定める出資法人は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項及び第2項に規定する法人とする。

(委任)

第29条 この規則に定めるもののほか、個人情報の取扱い並びに保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市個人情報保護条例施行規則(平成16年富山市規則第79号)、大沢野町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則(昭和63年大沢野町規則第1号)、八尾町個人情報保護条例施行規則(平成12年八尾町規則第5号)、婦中町情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則(平成9年婦中町規則第5号)、山田村個人情報保護条例施行規則(平成14年山田村規則第3号)及び細入村個人情報保護条例施行規則(平成15年細入村規則第14号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年9月30日富山市規則第92号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第5条第1項第2号イ及び第3号イの改正規定、第16条第2号イの改正規定、同条第3号イの改正規定、第21条第2号イ及び第3号イの改正規定、様式第2号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第3号の改正規定(「あて先」を「宛先」に、「未成年又は」を「未成年者又は」に改める部分に限る。)、様式第9号の改正規定(「あて先」を「宛先」に、「未成年又は」を「未成年者又は」に改める部分に限る。)並びに様式第15号の改正規定(「あて先」を「宛先」に、「未成年又は」を「未成年者又は」に改める部分に限る。) 公布の日

(2) 第5条第1項に1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定、第16条に1号を加える改正規定、第21条に1号を加える改正規定、様式第3号の改正規定(「あて先」を「宛先」に、「未成年又は」を「未成年者又は」に改める部分を除く。)、様式第9号の改正規定(「あて先」を「宛先」に、「未成年又は」を「未成年者又は」に改める部分を除く。)及び様式第15号の改正規定(「あて先」を「宛先」に、「未成年又は」を「未成年者又は」に改める部分を除く。) 平成28年1月1日

附 則(平成28年3月25日富山市規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日富山市規則第19号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

種別

写しの作成の方法

金額

文書及び図画

複写機による複写

単色刷り1枚につき 10円

多色刷り1枚につき 50円

電磁的記録

光ディスクに複写

1枚につき 100円

光ディスク以外の記録媒体に複写

当該複写をしたものの作成に要する費用の額

備考 用紙の両面に複写された文書及び図画については、片面を1枚として枚数を算定する。

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富山市個人情報保護条例施行規則

平成17年4月1日 規則第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 行政通則/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年4月1日 規則第7号
平成27年9月30日 規則第92号
平成28年3月25日 規則第11号
平成31年3月29日 規則第19号