2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行ったときは、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、必要があると認めるときは、前項の申出について確認することができる。

3　条例第6条第3項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　前項の規定にかかわらず、業務の量、業務の実施時期その他の業務遂行上の要件による制約のため、前項各号に掲げる上限による公務の運営が困難であることが見込まれる所属に勤務する職員に時間外勤務を命ずる場合には、次に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処等重要な業務であって特に緊急に処理を要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前2項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、前2項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第19条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第9条第1項に規定する深夜において常態として子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

2　深夜勤務制限請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　時間外勤務制限請求があった場合においては、任命権者は、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数のうち当該年に繰り越すことができるとされていた日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数とする。

2　前項の期間には、週休日、条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日(以下「週休日等」という。)を含むものとする。

3　病気休暇の単位は、必要に応じて1日又は1時間とする。

2　特別休暇(別表第2の7の項及び9の項に規定する休暇を除く。)の単位は、必要に応じて1日又は1時間とする。

3　別表第2の12の項から16の項までに規定する休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　条例第9条第4項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第16条第2項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を庶務事務システムに入力(これにより難い場合にあっては、休暇整理簿に記入)して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を庶務事務システムに入力(これにより難い場合にあっては、休暇整理簿に記入)して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第28条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に定める休暇を除く。)の請求について、条例第14条に定める場合又は別表第2に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　前項の請求があった場合には、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうち当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することかできる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第1項又は第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　前条第3項の規定は、介護休暇の請求があった場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年富山市規則第14号)、大沢野町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年大沢野町規則第8号)、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年大山町規則第5号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年八尾町規則第1号)、婦中町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年婦中町規則第1号)、山田村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年山田村規則第5号)若しくは細入村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年細入村規則第3号)又は解散前の富山広域農業共済事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成8年富山広域農業共済事務組合規則第5号)(次項においてこれらを「合併前の規則」という。)の規定に基づきなされた休暇等の処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村若しくは細入村又は解散前の細入村大沢野町学校組合、婦負斎場職員組合、富山・大山国民宿舎事務組合、富山広域農業共済事務組合若しくは上婦負介護保険事務組合の職員で引き続き本市の職員として採用されたものの別表第2の5の項及び12の項に規定する特別休暇の適用については、この規則の施行日の前日までにその原因が確定したものは、なお合併前の規則の例による。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2の14の項の休暇については、改正後の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2の14の項の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2の14の項の休暇については、改正後の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2の14の項の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年富山市条例第72号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、平成28年改正条例による改正後の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(附則第8項において「新条例」という。)第16条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇整理簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇整理簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第2項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第28条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(給与条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する勤務時間条例の読替え)

8　富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する新条例第16条の2第3項の規定の適用については、同項中「第23条第1項」とあるのは、「附則第15項」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第7条の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「期間を」とあるのは、「期間(平成31年4月以後の期間に限る。)を」とする。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(富山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年富山市条例第33号)附則第12条に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、改正後の富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定による採用は、改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用とみなして、新規則第19条の規定を適用する。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。