2　職員が法第28条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、これを降給することができる。

2　職員の意に反する降任、免職又は降給の処分を行う場合においては、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

2　第2条第1項の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、調査又は研究その他の必要に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

2　職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村若しくは細入村又は解散前の細入村大沢野町学校組合、婦負斎場職員組合、富山・大山国民宿舎事務組合、富山広域農業共済事務組合若しくは上婦負介護保険事務組合の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第4条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3　施行日の前日までに、合併前の富山市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年富山市条例第669号)、大沢野町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年大沢野町条例第20号)、大山町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年大山町条例第21号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年八尾町条例第27号)、婦中町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年婦中町条例第30号)、山田村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和48年山田村条例第25号)若しくは細入村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年細入村条例第7号)又は解散前の細入村大沢野町学校組合職員の給与等に関する条例(平成17年細入村大沢野町学校組合条例第1号)、婦負斎場組合職員の給与等に関する条例(昭和51年婦負斎場組合条例第7号)、富山・大山国民宿舎事務組合職員の給与等に関する条例(昭和51年富山・大山国民宿舎事務組合条例第7号)、富山広域農業共済事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成8年富山広域農業共済事務組合条例第8号)若しくは上婦負介護保険事務組合職員の給与等に関する条例(平成11年上婦負介護保険事務組合条例第10号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。