2　前項の規定による休職期間が3年(地方公務員法(昭和25年法律第261号。次条において「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、同条第2項の規定に基づき任命権者が定める任期。以下この項において同じ。)に満たない場合は、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、休職期間を更新することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　条例第4条第3項の規定により復職を命ずるときは、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職から復職した合併前の富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村若しくは細入村又は解散前の細入村大沢野町学校組合、婦負斎場組合、富山・大山国民宿舎事務組合、富山広域農業共済事務組合若しくは上婦負介護保険事務組合の職員で引き続き本市の職員として採用されたものが、施行日以後において、当該復職の日から起算して1年以内に再び同一疾患により療養を要すると認定されたときは、休職として前後の期間は通算する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。