○富山市職員の定年等に関する条例

平成17年4月1日

富山市条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3号まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年(医療業務に従事する医師及び歯科医師は、年齢65年)とする。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、市長の承諾を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続は、市長が別に定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条 市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市職員の定年等に関する条例(昭和59年富山市条例第33号)、大沢野町職員の定年等に関する条例(昭和59年大沢野町条例第16号)、大山町職員の定年等に関する条例(昭和59年大山町条例第15号)、八尾町職員の定年等に関する条例(昭和59年八尾町条例第686号)、婦中町職員の定年等に関する条例(昭和59年婦中町条例第32号)、山田村職員の定年等に関する条例(昭和59年山田村条例第10号)若しくは細入村職員の定年等に関する条例(昭和59年細入村条例第3号)又は解散前の婦負斎場組合職員の定年等に関する条例(昭和60年婦負斎場組合条例第1号)、富山・大山国民宿舎事務組合職員の給与等に関する条例(昭和51年富山・大山国民宿舎事務組合条例第7号)、富山広域農業共済事務組合職員の定年等に関する条例(平成8年富山広域農業共済事務組合条例第9号)若しくは上婦負介護保険事務組合職員の給与等に関する条例(平成11年上婦負介護保険事務組合条例第10号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日富山市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の富山市職員の定年等に関する条例第3条第2号に規定する職員で次の表の左欄に掲げるものの定年については、この条例による改正後の富山市職員の定年等に関する条例第3条の規定にかかわらず、同表の右欄に掲げる年齢とする。

昭和24年4月1日以前に生まれた者

年齢63年

昭和24年4月2日から昭和27年4月1日までの間に生まれた者

年齢62年

昭和27年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者

年齢61年

富山市職員の定年等に関する条例

平成17年4月1日 条例第45号

(平成21年4月1日施行)