○富山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年4月1日

富山市条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定により職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分を行う場合においては、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6箇月以下の間において給料の額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6箇月以下とする。

2 停職は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年富山市条例第670号)、大沢野町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年大沢野町条例第19号)、大山町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年大山町条例第22号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年八尾町条例第28号)、婦中町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和40年婦中町条例第19号)、山田村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和48年山田村条例第26号)若しくは細入村職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和61年細入村条例第18号)又は解散前の細入村大沢野町学校組合職員の給与等に関する条例(平成17年細入村大沢野町学校組合条例第1号)、婦負斎場組合職員の給与等に関する条例(昭和51年婦負斎場組合条例第7号)、富山・大山国民宿舎事務組合職員の給与等に関する条例(昭和51年富山・大山国民宿舎事務組合条例第7号)、富山広域農業共済事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成8年富山広域農業共済事務組合条例第10号)若しくは上婦負介護保険事務組合職員の給与等に関する条例(平成11年上婦負介護保険事務組合条例第10号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(富山市職員の給与に関する条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

3 富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「給料の額」とあるのは「給料の月額から給料月額に100分の0.5を乗じて得た額(富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)附則第13項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額)に相当する額を減じた額」とする。

附 則(平成22年12月22日富山市条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日富山市条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

富山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年4月1日 条例第46号

(平成23年12月1日施行)