○富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年4月1日

富山市条例第53号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、本市の特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の受ける報酬及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は、別表のとおりとする。

2 特別職の職員が委員会の委員にして、その委員会の委員長その他の職にある者には、併給することができない。

(報酬の支給方法)

第3条 新たに特別職の職員となった者又は報酬額に変更のある特別職の職員となった者には、その職に就いた日から、それぞれ報酬を支給する。

2 月額による報酬を受ける特別職の職員が、任期満了となり辞職し、失職し、又は死亡したときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

3 日額による報酬は、特別職の職員の勤務日数に応じて支給する。

(支給日)

第4条 報酬は、次に定める日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日に支給する。

(1) 月額と定められている者に対しては、その月分について毎月26日(12月分にあっては、20日)とする。

(2) 日額と定められている者に対しては、職務従事後10日以内の日(やむを得ない理由により月の初日から末日までの間における報酬を一括して支給する場合は、翌月15日までの日)

(3) 年額と定められている者に対しては、毎年7月、11月及び翌年3月に分割し、その支給日は第1号の例による日

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が職務を行うため旅行したときは、費用弁償を支給する。

2 費用弁償の額は、別表のとおりとし、その支給方法は、富山市旅費支給条例(平成17年富山市条例第65号)の規定により旅費を受ける職員の例による。

3 特別職の職員が第1項に規定するもののほか、職務のために要した費用は、その相当額を弁償する。

4 用務の都合により、第1項及び第3項の費用弁償の額以内において打切り支給することができる。

(細則)

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに合併前の富山市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年富山市条例第25号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年大沢野町条例第4号)、大山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和50年大山町条例第28号)、八尾町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和53年八尾町条例第526号)、婦中町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年婦中町条例第12号)、村議会の議員等に対する報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和29年山田村条例第1号)、細入村の議会の議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年細入村条例第1号)、富山広域農業共済事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成8年富山広域農業共済事務組合条例第16号)及び上婦負介護保険事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年上婦負介護保険事務組合条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき又は返納させるべき理由を生じた特別職の職員の報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日富山市条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月30日富山市条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(同表投票所の投票立会人の項の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表投票所の投票立会人及び不在者投票における投票立会人のうち選挙管理委員会が任命したものの項の規定は、この条例の公布の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、この条例の公布の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第12条第1項の教育委員会の委員長の受ける報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する富山市農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により引き続き在任する間における改正前の富山市農業委員会に関する条例第5条各項に規定する部会については、なお従前の例による。

(富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 附則第2項の場合においては、前項の規定による改正前の富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年6月23日富山市条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日富山市条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条、第5条関係)

区分

報酬の額

費用弁償の額

教育委員会委員

月額 99,000円

富山市旅費支給条例の副市長に相当する額

選挙管理委員会

委員長

月額 82,500円

委員長以外の委員

月額 66,000円

公平委員会委員

月額 17,000円

監査委員

代表監査委員

月額 132,000円

識見を有する者のうちから選任された委員

月額 115,500円

議会の議員のうちから選任された委員

月額 50,000円

農業委員会

会長

月額 50,000円

会長代理

月額 42,000円

上記以外の委員

月額 33,500円

農地利用最適化推進委員

月額 32,000円

固定資産評価審査委員

日額 11,700円

選挙長・開票管理者

日額 10,600円

市長が任命権者と協議して定める額

投票所の投票管理者

日額 12,600円

期日前投票所の投票管理者

日額 11,100円

投票所の投票立会人及び不在者投票における投票立会人のうち選挙管理委員会が任命したもの

日額10,700円を超えない範囲内において任命権者が定める額

期日前投票所の投票立会人

日額9,500円を超えない範囲内において任命権者が定める額

開票立会人・選挙立会人

日額 8,800円

審理員

日額 30,000円

介護認定審査会及び障害支援区分判定審査会

合議体の長

日額 19,000円

合議体の長以外の委員

日額 17,000円

附属機関の構成員(介護認定審査会委員及び障害支援区分判定審査会委員を除く。)その他非常勤の特別職の職員

日額9,300円を超えない範囲内において任命権者が定める額

富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年4月1日 条例第53号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 与/第1章 報酬・費用弁償等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第53号
平成18年3月30日 条例第23号
平成19年3月26日 条例第2号
平成19年6月27日 条例第35号
平成20年9月30日 条例第57号
平成26年3月28日 条例第13号
平成27年3月26日 条例第5号
平成28年3月25日 条例第33号
平成29年6月23日 条例第40号
平成31年3月26日 条例第4号