2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができるものとする。

2　職員が給料の支給者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日(富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年富山市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により、その者の従前の給料の支給者(以下この項及び次項において「旧給料支給者」という。)において支給し、発令当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額から、その者の旧給料支給者において既に支給された額を差し引いた額をその者の新たな給料の支給者(以下この項及び次項において「新給料支給者」という。)において支給する。

3　前項の場合において、その者の旧給料支給者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者の新給料支給者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

6　第2項、第3項及び前項の規定による給料の調整額並びに第4項に規定する調整基本額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。

2　条例第10条第1項第2号に規定する職は、一般職給料表の職務の1級及び2級の職のうち助産師、看護師及び准看護師(以下「看護師等」という。)の職とする。

2　条例第10条第1項第2号の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第2項の職に採用された職員であって、当該職に必要とされる専門的知識に関する学科の正規の課程を修めた者とする。

2　条例第10条第1項の規則で定める期間は、同条同項第1号に掲げる職に係るものにあっては15年とする。

2　第10条第2項の職員に支給される初任給調整手当の月額は、別表第5に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされていた場合における当該職員に対する別表第4の適用については、当該休職の期間(条例第34条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

4　第11条の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、施行日前にこの規則が適用されていたものとした場合に施行日以降において、なお、第1項、第2項又は第3項の規定により支給されることとなる期間及び額とする。

2　条例第11条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

3　条例第11条第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

4　条例第12条第1項の規定による届出は、庶務事務システム(電子計算機を用いて、職員の勤務状況等の管理等を行うための情報処理システムをいう。以下同じ。)を使用する方法(これにより難い場合にあっては、扶養親族届)により行うものとする。

5　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

6　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

7　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

8　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

2　前項の規定は、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等、任期付育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の地域手当の月額について準用する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を庶務事務システムに記録(これにより難い場合にあっては、通勤手当認定簿に記載)するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月分以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最初の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第16条第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第16条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

4　条例第16条第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

5　条例第16条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　条例第16条第3項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

7　条例第16条第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により条例の適用を受ける職員となった者とする。

8　条例第16条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

9　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

10　新たに条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

11　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

12　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第10項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

13　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

14　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第16条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

15　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

16　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、前条後段の規定を準用する。

4　条例第19条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

5　条例第19条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

6　特定の週に条例第20条の規定による休日給が支給される日が属する場合における前項の規定の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に条例第20条の規定により休日給が支給されることとなる勤務した時間を加えた時間」とする。

7　条例第19条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第20条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第23条第2項の規則で定める手当は、初任給調整手当及び特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)とする。

2　条例第24条第2項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前項の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、同項の規定にかかわらず、6,600円とする。

3　第46条第1項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　条例第25条第1項に規定する職員(任期付職員条例第9条第2項の規定により読み替えられる場合を含む。)に係る条例第25条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(前項に定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

3　条例第25条第2項に規定する職員に係る同条第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第25条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした条例第9条第1項に規定する職員には、その引き続く勤務に係る条例第25条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　第46条第1項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第27条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第6の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第34条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第55条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。ただし、その期間が1日未満の場合は切り捨てる。

3　職員に外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第3号から第10号までに掲げる期間に相当する期間があるときには、その期間は、同項各号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　第3条第2項の規定は、前項の支給日について準用する。

2　前項に規定する支給日前に、本市の区域内に滞在した期間が終了したとき又は本市職員としての身分を失ったときは、同項の規定にかかわらず、当該滞在期間が終了し、又は身分を失った後速やかに、災害派遣手当を支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の富山市職員の給与に関する規則(昭和43年富山市規則第29号)、大沢野町一般職の職員の給与に関する規則(昭和54年大沢野町規則第7号)、大山町職員の超過勤務手当の割合等に関する規則(平成6年大山町規則第5号)、消防職員の休日給に関する規則(平成5年大山町規則第10号)、管理職員特別勤務手当に関する規則(平成3年大山町規則第12号)、期末手当及び勤勉手当の基礎額に関する規則(平成7年大山町規則第23号)、八尾町の職員の給与等の支給に関する規則(昭和34年八尾町規則第14号)、婦中町の職員の給与等の支給に関する規則(昭和30年婦中町規則第3号)、婦中町の管理職員特別勤務手当支給規則(平成3年婦中町規則第18号)、山田村一般職の職員等の給与に関する規則(昭和62年山田村規則第5号)、細入村職員の給与に関する規則(昭和54年細入村規則第7号)、富山広域農業共済事務組合職員の給与の支給に関する規則(平成8年富山広域農業共済事務組合規則第9号)、富山広域農業共済事務組合職員に対する住居手当の支給に関する規則(平成8年富山広域農業共済事務組合規則第11号)、富山広域農業共済事務組合職員に対する通勤手当の支給に関する規則(平成8年富山広域農業共済事務組合規則第12号)、富山広域農業共済事務組合職員の管理職特別勤務手当支給規則(平成8年富山広域農業共済事務組合規則第14号)又は上婦負介護保険事務組合職員の給与に関する規則(上婦負介護保険事務組合規則第5号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(給料の調整額の経過措置)

3　施行日の前日において合併前の富山市職員の給与に関する規則別表第1中教育委員会事務局、教育センター及び幼稚園の項の規定により給料の調整額の支給を受ける職を占めている者で教育委員会事務局、教育センター又は幼稚園に引き続き勤務する者の給料の調整額については、別表第1の規定にかかわらず、次の額を支給する。

(期末手当及び勤勉手当の在職期間の特例)

4　施行日の前日において合併前の富山市、大山町、大沢野町、八尾町、婦中町、山田村又は細入村の常勤の特別職の職員であった者の期末手当に係る在職期間については、第59条第1項第2号に規定する職員とみなし、それらの者として在職した期間は、第58条第1項の在職期間に算入する(第70条において準用する場合も同様とする。)。

(任期付育児短時間勤務職員等に係る給料月額から減ずる額に関する端数計算)

5　条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(第2条第2号又は第3号に掲げる職員に限る。)について、育児休業条例附則第3項(育児休業条例附則第4項の規定により読み替えて適用される育児休業条例第20条において準用する場合を含む。)又は第5項の規定により読み替えられた条例附則第13項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

(条例附則第13項の規定により減ずる額の日割計算)

6　給与期間の中途において、条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第6条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第13項第1号又は第2号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

7　条例附則第13項第2号から第4号まで及び第15項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

(期末手当等の額から減ずる額に関する端数計算)

8　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(条例附則第15項の規定により減ずる時間)

9　条例附則第15項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法に規定する休日の日数及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(条例附則第19項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

10　条例附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第8条第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第19項の規定の適用を受ける職員の初任給調整手当の額)

11　条例附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第13条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第5」とあるのは、「附則別表」とする。

(条例附則第19項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

12　条例附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第51条第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、第51条第2項第1号及び第3項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の調整額の経過措置)

2　富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号。以下「給与条例」という。)第8条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の富山市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第8条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあってはその額に富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年富山市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定により短時間勤務をしている職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、富山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年富山市条例第6号)第4条の規定により採用された職員又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、給料の調整額に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(勤勉手当の成績率の特例)

5　新規則第71条、第71条の2及び第71条の3に規定する勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、当分の間、別に定めるところによる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の富山市職員の給与に関する規則別表第4の規定は平成19年4月1日から、同規則第71条第1項の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　富山市職員の給与に関する条例及び富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(平成25年富山市条例第5号)附則第2項に規定する世帯主は、この規則による改正前の富山市職員の給与に関する規則第19条に規定する世帯主とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の富山市職員の給与に関する規則別表第2から別表第4までの規定は平成26年4月1日から、同規則第71条第1項及び第71条の2の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富山市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(55歳以上の職員に対する給与の支給等の特例)

3　この項から附則第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、前項から附則第8項の規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第7項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第7項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に係る給与条例第18条その他の法令等の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。附則第7項において「第18条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から附則第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正条例附則第7項で定める100分の99.5を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第18条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第7項の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富山市職員の給与に関する規則別表第3及び別表第4の規定は平成28年4月1日から、同規則第71条第1項及び第71条の2の規定は同年12月1日から適用する。

(55歳以上の職員に対する給与の支給等の特例)

3　この項から附則第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から同年12月31日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、前項から附則第8項の規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第7項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第7項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から同年12月31日までの間に係る給与条例第18条その他の条例の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。附則第7項において「第18条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から附則第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正条例附則第7項で定める100分の99.5を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第18条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第7項の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年12月改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月改正条例附則第4項から第6項までの規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、富山市職員の給与に関する規則第16条第2項及び第19条第2号中「条例第12条第1項」とあるのは、「富山市職員の給与に関する条例及び富山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成28年富山市条例第70号)附則第4項から第6項までの規定により読み替えられた条例第12条第1項」とする。

(平成28年12月改正条例附則第6項の規定が適用される間の読替え)

3　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、富山市職員の給与に関する条例及び富山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成28年富山市条例第70号)附則第6項の規定により読み替えられた富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)第11条第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富山市職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の給与規則」という。)別表第3及び別表第4の規定は平成29年4月1日から、改正後の給与規則第71条第1項及び第71条の2の規定は同年12月1日から適用する。

(55歳以上の職員に対する給与の支給等の特例)

3　この項から附則第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、前項から附則第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第7項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第7項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に係る給与条例第18条その他の条例の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。附則第7項において「第18条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から附則第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正条例附則第7項で定める100分の99.5を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第18条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第7項の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成30年3月改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富山市職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の給与規則」という。)第50条第1項及び第2項並びに別表第3及び別表第4の規定は平成30年4月1日から、改正後の給与規則第71条第1項及び第71条の2の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富山市職員の給与に関する規則別表第4の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2　令和3年3月31日において富山市職員の給与に関する条例及び富山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和元年富山市条例第23号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)第14条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第22条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年富山市規則第37号)第6条において準用する第22条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の富山市職員の給与に関する規則第39条第1項第3号及び第41条第2項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　令和2年4月1日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この項において「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をし、富山市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成30年富山市条例第43号)第2条の規定により自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、法第29条第1項の規定により停職にされ、又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される富山市職員の処遇等に関する条例(平成17年富山市条例第42号)第2条第1項若しくは公益的法人等への富山市職員の派遣等に関する条例(平成17年富山市条例第41号)第2条第1項の規定により派遣された職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、富山市職員の給与に関する規則第38条第2項、第39条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第41条第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富山市職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の給与規則」という。)別表第4の規定は令和4年4月1日から、改正後の給与規則第71条第1項及び第71条の2の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

3　富山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年富山市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第15条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

4　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の調整額の支給に関する経過措置)

5　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の富山市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第8条第4項の規定を適用する。

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第8条第3項及び第4項の規定を適用する。

7　富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)第8条の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項又は第7条第1項の規定により採用された職員(次項において「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る改正条例による改正前の富山市職員の定年等に関する条例(平成17年富山市条例第45号)第3条に規定する年齢(改正条例による改正後の富山市職員の定年等に関する条例附則第3条に規定する職にあっては、同条に規定する年齢)に達した日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、新規則第8条及び前2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に新規則第8条第3項第1号に定める数を、同項第2号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

8　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(地域手当の支給に関する経過措置)

9　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第17条第2項の規定を適用する。

(通勤手当の支給に関する経過措置)

10　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第35条の規定を適用する。

(単身赴任手当の支給に関する経過措置)

11　次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、新規則第44条第1項に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが同条第2項に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、富山市職員の給与に関する条例第16条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

12　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に令和5年新法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する新規則第44条第8項の規定については、同項第1号ア中「及び当該採用に係る任期が満了」とあるのは、「、当該採用に係る任期が満了した日及び令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職」とする。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する経過措置)

13　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第51条第2項及び第3項の規定を適用する。

(勤勉手当の成績率に関する経過措置)

14　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第71条及び第71条の2の規定を適用する。

(雑則)

15　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富山市職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の給与規則」という。)別表第4及び別表第5の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与規則第71条第1項及び第71条の2の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富山市職員の給与に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。