2　この条例において「何級の職務」という場合には、富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)に規定する一般職給料表による当該級の職務(一般職給料表の適用を受けない者については、市長が定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

2　職員以外の者が、市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

3　前2項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行(県内旅行を除く。)中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一等級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第8条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　出発地から目的地までの路程が100キロメートル未満の県外旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお合併前の富山市旅費支給条例(昭和47年富山市条例第3号)、大沢野町の職員等の旅行に関する条例(昭和32年大沢野町条例第9号)、大山町職員等の旅費に関する条例(平成10年大山町条例第2号)、八尾町の職員等の旅費に関する条例(昭和32年八尾町条例第24号)、婦中町旅費支給条例(平成10年婦中町条例第3号)、職員等の旅費に関する条例(昭和36年山田村条例第3号)、細入村の職員等の旅費に関する条例(昭和58年細入村条例第8号)又は富山広域農業共済事務組合職員旅費支給条例(平成11年富山広域農業共済事務組合条例第1号)の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(富山市旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第5条の規定による改正後の富山市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長に対する旅費の支給については、なお従前の例による。