(趣旨)

第1条　この規則は、法令等に定めがあるものを除くほか、本市の売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(契約事務の基本)

第2条　契約事務に従事する職員は、契約事務を執行するに当たっては、法令等及びこの規則の定めるところに従い、厳正、適確に処理しなければならない。

(入札参加者の資格)

第3条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、入札参加申請があったときは、その者が当該資格を有するかどうか審査し、当該資格を有する者については、競争入札参加資格者名簿に登載するものとする。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日(期間を定めて行う入札にあっては、当該期間の末日。第18条第2項において同じ。)の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第5条　令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、入札金額(公有財産売却システム(インターネットを利用して行う公有財産の売却に関する事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)に係る入札にあっては、予定価格)の100分の5以上とする。

(入札保証金に代る担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保及びその価格は、次の各号に掲げるところによる。

(入札保証金の免除)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、入札が終了し、又は入札が中止され、若しくは取り消されたときに還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第9条　一般競争入札に付する事項の予定価格は、当該事項に関する仕様書、設計書等によって定めるものとする。

(調査基準価格等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、令第167条の10第1項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)又は同条第2項に規定する最低制限価格(以下「最低制限価格」という。)を設けることができる。

(入札書等の提出)

第11条　入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、入札件名を記載した封筒に封入し、所定の場所及び日時までに指定した方法で提出しなければならない。

(入札の無効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(電子入札及び公有財産売却システムに係る入札)

第13条　電子入札(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。)及び公有財産売却システムに係る入札については、前2条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(再度公告入札)

第14条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第4条の規定にかかわらず、同条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(入札の中止等)

第15条　一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札を取り消すことができる。

(落札後の手続)

第16条　落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。

(入札参加者の資格)

第17条　市長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、入札参加申請があったときは、その者が当該資格を有するかどうか審査し、当該資格を有する者については、競争入札参加資格者名簿に登載するものとする。

(入札者の指名)

第18条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、なるべく5人以上の入札に参加しようとする者を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第19条　第5条から第13条まで並びに第15条及び第16条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第20条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に掲げるところによる。

(随意契約によることができる場合の手続)

第20条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第21条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第9条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定め、予定価格書を作成しなければならない。ただし、令第167条の2第1項第1号の規定に基づく随意契約による場合には、予定価格書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第22条　随意契約によろうとするときは、別に定める基準により相手方を選定し、契約の目的、内容その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第23条　第3条から第8条までの規定は、動産の売払いについてのせり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第24条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、第1号に定める契約で契約金額が500,000円を超える場合は、契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金)

第26条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額(公有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、予定価格)の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第28条　契約保証金は、契約の履行を確認したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したときに返還する。

(仮契約)

第29条　議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第30条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して請負わせ、若しくは委任することができない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(監督)

第31条　監督を行う職員は、工事又は製造の請負契約について、当該契約の適正な履行を確保するため、次に掲げる職務を行うものとする。

(履行の届出)

第32条　契約者は、工事若しくは製造の請負契約又は物件の売買その他の契約を履行したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(検査)

第33条　前条の届出があったときは、工事の請負契約についてはその日から14日以内に、その他の契約については10日以内に検査を行うものとする。この場合において、契約者又は代理人の立会いを求めるものとする。

(監督又は検査の委託)

第34条　令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。

(部分払)

第35条　契約の定めるところにより、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払う(以下「部分払」という。)ことができる。ただし、当該既済部分又は既納部分の代価が契約代金の10分の3を超えたときに限るものとする。

(履行遅滞の場合における損害金)

第36条　契約者が契約期間内に契約を履行し終わらない場合においては、遅延日数に応じ、契約の定めるところにより契約金額又は未済部分の代価に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条第1項に規定する遅延利息の率で計算した額の損害金を徴収しなければならない。ただし、市長が災害その他特別の事由により契約期間の延長を認めたときは、この限りでない。

(談合その他不正行為に対する賠償額の予定)

第37条　契約について次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の100分の20に相当する額(損害の額が契約金額の100分の20に相当する額を超える場合は、当該損害の額)を賠償金として徴収するものとする。

(契約の解除)

第38条　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(遅延利息の徴収)

第39条　契約者が第36条に規定する損害金、第37条第1項に規定する賠償金及び前条第3項に規定する違約金を市長が指定する期限までに支払わないときは、その支払わない額に当該期限を経過した日から支払をする日までの間の日数に応じ支払遅延防止法第8条第1項に規定する率で計算した額を遅延利息として徴収するものとする。

(売払代金の完納時期)

第40条　物件の売払代金は、法令又は契約に特別な定めがある場合を除き、その引渡し前に代金を完納させるものとする。

(様式)

第41条　この規則に定める書類の様式については、別に定める。

(細則)

第42条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。