2　検査員は、財務部工事検査課の職員とする。

3　工事検査課長は、同一の時期に多数の検査が競合する場合その特別の理由があるときは、前項に掲げる者以外の職員を検査員に命ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　工事検査課長は、前項の規定により委託検査員をして検査が行われたときは、その結果について第9条第1項の規定の例により報告書を作成させ、検査員に提出させなければならない。

3　工事検査課長は、第1項の規定により委託検査員をして検査が行われるときは、必要に応じて検査員を立ち会わせることができる。

2　完成検査は、工事が完成し、工事の完成を確認するために行う検査をいう。

3　一部完成検査は、当該工事の一部が完成し、かつ、当該完成部分が可分のもので引渡しができるときに行う検査をいう。

4　既済部分検査は、工事完成前に当該工事の既済部分に対し工事費の一部を支払うときに行う検査をいう。

5　中間検査は、工事施工の過程において、監察及び指導を目的として行う検査をいう。

2　工事検査課長は、工事担当の課長から前項の検査依頼書の送付を受けたときは、速やかに当該工事の検査を行う検査員を指名し、検査の期日及び検査員の職氏名を検査通知書(様式第2号)により、工事担当の課長に通知するものとする。

3　中間検査は、工事検査課長が必要と認めた場合に、適宜行うことができる。

2　検査を実施するに当たっての必要な技術的基準は、工事検査課長が別に定める。

2　検査員は、完成検査終了後直ちに工事検査課長が別に定めるところにより、工事の成績を評定しなければならない。

3　工事検査課長は、検査が完了したときは、速やかに検査結果通知書(様式第6号)により、工事担当の課長を経て当該工事の受注者に通知しなければならない。

2　工事の修補が軽易な場合にあっては、前項の規定にかかわらず、検査員は、同項の手続に代えて、工事修補指示書(様式第8号)により、工事の受注者に当該工事の修補を指示することができる。この場合において、工事の修補が完了したときは、検査員が当該工事の修補の完了を確認するものとする。

3　財務部長は、工事の受注者から第1項の規定による工事の修補の完了の届出があったときは、速やかに、当該工事の検査を行った検査員に修補完了検査を行わせなければならない。

4　前条第1項及び第2項の規定は、前項の修補完了検査について準用する。この場合において、これらの規定中「工事検査課長」とあるのは、「財務部長」とする。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年5月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。