○富山市土地開発基金条例

平成17年4月1日

富山市条例第78号

(設置)

第1条 公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、富山市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、3億円とする。

2 必要があるときは、予算の定めるところにより基金に追加して積立てをすることができる。

3 前項の規定により積立てが行われたときは、基金の額は積立相当額増加するものとする。

4 第7条の規定により基金を処分したときの基金の額は、処分相当額減少するものとする。

(運用)

第3条 市長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の整理)

第6条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理する。

(処分)

第7条 基金は、市が土地を取得する経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、基金の額が第2条第1項に定める額を下回らない範囲内において、その一部を処分することができる。

(委任)

第8条 この条例の定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市土地開発基金条例(昭和44年富山市条例第33号)、大沢野町土地開発基金条例(昭和45年大沢野町条例第21号)、婦中町土地開発基金条例(平成3年婦中町条例第17号)、山田村土地開発基金条例(平成3年山田村条例第8号)又は土地開発基金条例(昭和45年細入村条例第8号)の規定により積み立てられた現金及びその運用により取得した有価証券並びに取得し、保有する土地は、それぞれこの条例により積み立てられた基金とみなす。

附 則(平成21年3月23日富山市条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

富山市土地開発基金条例

平成17年4月1日 条例第78号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第4章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第78号
平成21年3月23日 条例第10号