○富山市社会福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

平成17年4月1日

富山市規則第70号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項及び第55条の4第2項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項の規定により社会福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 生活保護法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 生活保護法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 生活保護法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 生活保護法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(4)の2 生活保護法第27条の2に規定する要保護者からの相談及び必要な助言に関すること。

(5) 生活保護法第28条に規定する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下、保護の変更、保護の停止及び保護の廃止に関すること。

(6) 生活保護法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(7) 生活保護法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(8) 生活保護法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(8)の2 生活保護法第55条の5に規定する報告の請求に関すること。

(9) 生活保護法第62条第3項に規定する義務違反者に対する保護の変更、停止及び廃止に関すること。

(10) 生活保護法第63条に規定する被保護者の費用返還の決定及び徴収に関すること。

(11) 生活保護法第76条に規定する葬祭扶助の対象となった死者の遺留金品の処分に関すること。

(12) 生活保護法第77条から第78条の2までに規定する費用等の徴収に関すること。

(13) 生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(14) 生活保護法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(14)の2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する支援給付に関すること。

(14)の3 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条に規定する配偶者支援金の支給に関すること。

(14)の4 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(14)の5 生活困窮者自立支援法第12条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に係る不正利得の徴収に関すること。

(14)の6 生活困窮者自立支援法第15条第1項に規定する報告等の命令及び質問に関すること。

(14)の7 生活困窮者自立支援法第16条に規定する資料の提供等の請求に関すること。

(15) 児童福祉法第22条に規定する助産施設への入退所に関すること。

(16) 児童福祉法第23条に規定する母子生活支援施設への入退所に関すること。

(17) 児童福祉法第56条第2項に規定する助産の実施及び母子保護の実施を受けた者に対する費用の決定及び徴収に関すること。

(18) 身体障害者福祉法第38条第1項に規定する費用の決定及び徴収に関すること。

(19) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条に規定する知的障害者に対する福祉の措置に関すること。

(20) 知的障害者福祉法第27条に規定する費用の決定及び徴収に関すること。

(21) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条に規定する老人ホームヘの入所等の措置に関すること。

(22) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(23) 老人福祉法第28条に規定する費用の決定及び徴収に関すること。

(24) 老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(25) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

(26) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条に規定する障害児福祉手当の支給要件に該当する者の認定に関すること及び同法第26条において準用する同法第5条第2項に規定する障害児福祉手当の再認定に関すること。

(27) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第22条第2項に規定する障害児福祉手当の返還に関すること。

(28) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条第1項に規定する障害児福祉手当の支給に係る不正利得の徴収に関すること。

(29) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第11条(第3号を除く。)に規定する障害児福祉手当の支給の停止に関すること。

(30) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第12条に規定する障害児福祉手当の支払の一時差止めに関すること。

(31) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第1項に規定する障害児福祉手当の受給資格者に対する必要書類等の提出の命令及び質問に関すること。

(32) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第2項に規定する重度障害児に対して、指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けることに関する命令又は重度障害児の障害の状態を診断させることに関すること。

(33) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条に規定する障害児福祉手当の支給に関する処分に関し、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることに関すること。

(34) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2に規定する特別障害者手当に係る第25号から前号までに定める事務に関すること。

(35) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の支給に関すること。

(36) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条第1項に規定する自立支援医療費(更生医療に限る。以下同じ。)の支給認定に関すること。

(37) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請の受理に関すること。

(38) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項に規定する医療受給者証の交付に関すること。

(39) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第1項に規定する支給認定の変更の申請の受理、同条第2項に規定する支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項に規定する医療受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(40) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条第1項に規定する支給認定の取消し及び同条第2項に規定する医療受給者証の返還の請求に関すること。

(41) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第1項に規定する自立支援医療費の支給及び同条第5項に規定する指定自立支援医療に要した費用の支払代行に関すること。

(42) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条第1項に規定する補装具費の支給に関すること。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第31号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第93号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日富山市規則第56号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日富山市規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日富山市規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日富山市規則第56号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第14号の2の改正規定及び同号の次に1号を加える改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年1月22日富山市規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成27年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の富山市社会福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則第19号の規定により社会福祉事務所長に委任した費用の決定及び徴収に関しては、同号の規定は、第2条の規定の施行の日以後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第48号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第45号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

富山市社会福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

平成17年4月1日 規則第70号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第70号
平成18年3月30日 規則第31号
平成18年9月29日 規則第93号
平成19年9月28日 規則第56号
平成20年3月31日 規則第14号
平成24年3月30日 規則第26号
平成25年3月29日 規則第24号
平成26年6月30日 規則第56号
平成27年1月22日 規則第1号
平成27年3月31日 規則第48号
平成30年3月30日 規則第45号