○富山市社会福祉法施行細則

平成17年4月1日

富山市規則第71号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人の設立認可の申請)

第2条 省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

(社会福祉法人の定款変更認可の申請)

第3条 省令第3条第1項から第3項までの規定による申請は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第2号)により行うものとする。

(社会福祉法人の解散認可・認定の申請)

第4条 省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可・認定申請書(様式第3号)によるものとする。

(社会福祉法人の合併認可の申請)

第5条 省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(様式第4号又は様式第5号)によるものとする。

(措置命令による措置結果の報告)

第6条 法第56条第2項の規定による措置を命ぜられた者は、当該措置の内容について、その命令を受けた日から30日以内に措置結果報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(社会福祉法人の現況報告書)

第7条 省令第9条第2項に規定する現況報告書は、社会福祉法人現況報告書(様式第7号)によるものとする。

(第1種社会福祉事業の開始の届出)

第8条 法第62条第1項の規定による届出は、第1種社会福祉事業開始届(様式第8号)に条例、定款その他の基本約款、事業計画書及び収支予算書を添えて行わなければならない。

(第1種社会福祉事業の経営許可の申請)

第9条 法第62条第3項に規定する申請書は、第1種社会福祉事業経営許可申請書(様式第9号)によるものとし、定款その他の基本約款、事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

(社会福祉事業の施設設置等の変更等の届出)

第10条 法第63条第1項、第64条、第68条又は第69条第2項の規定による届出をしようとする者は、社会福祉事業変更(廃止)(様式第10号)に変更又は廃止に係る事項を明らかにした書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業の変更許可の申請)

第11条 法第63条第2項の規定による許可を受けようとする者は、社会福祉事業変更許可申請書(様式第11号)に変更に係る事項を明らかにした書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(施設を必要としない第1種社会福祉事業の開始の届出)

第12条 法第67条第1項の規定による届出をしようとする者は、施設を必要としない第1種社会福祉事業開始届(様式第12号)に条例、定款その他の基本約款、事業計画書及び収支予算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(施設を必要としない第1種社会福祉事業の経営許可の申請)

第13条 法第67条第3項に規定する申請書は、施設を必要としない第1種社会福祉事業経営許可申請書(様式第13号)によるものとし、定款その他の基本約款、事業計画書及び収支予算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(第2種社会福祉事業の開始の届出)

第14条 法第69条第1項の規定による届出をしようとする者は、第2種社会福祉事業開始届(様式第14号)に条例、定款その他の基本約款、事業計画書及び収支予算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(施設の改善命令による措置結果の報告)

第15条 法第71条の規定による改善を命ぜられた者は、これに基づいて採った措置について、その命令を受けた日から30日以内に措置結果報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市社会福祉法施行細則(平成9年富山市規則第18号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月19日富山市規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

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富山市社会福祉法施行細則

平成17年4月1日 規則第71号

(平成27年3月19日施行)

体系情報
第9編 生/第1章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第71号
平成27年3月19日 規則第12号