○富山市社会福祉法人助成条例

平成17年4月1日

富山市条例第135号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人に対する助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成)

第2条 市長は、社会福祉法人に対し、そのものが行う事業につき予算の範囲内において補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

(助成の条件)

第3条 市長は、前条の規定により助成する場合においては、必要な条件を付することができる。

(申請の手続)

第4条 社会福祉法人が第2条の規定により助成を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 理由書

(2) 助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書

(3) 財産目録及び貸借対照表

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(目的外使用等の禁止)

第5条 社会福祉法人は、その助成を受けた補助金又は譲渡若しくは貸付けを受けた財産を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(助成の決定の取消等)

第6条 市長は、助成を受けた社会福祉法人が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その助成の決定を取り消すとともに、既に交付した補助金又は譲渡し若しくは貸し付けた財産の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第3条の規定による助成の条件に違反したとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市社会福祉法人助成条例(昭和44年富山市条例第11号)、大沢野町社会福祉法人助成条例(昭和51年大沢野町条例第4号)、大山町社会福祉法人の助成に関する条例(昭和49年大山町条例第2号)、八尾町社会福祉法人助成条例(昭和51年八尾町条例第476号)又は婦中町社会福祉法人に対する助成に関する条例(昭和51年婦中町条例第8号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

富山市社会福祉法人助成条例

平成17年4月1日 条例第135号

(平成17年4月1日施行)