○富山市社会福祉法人助成条例施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第72号

(趣旨)

第1条 この規則は、富山市社会福祉法人助成条例(平成17年富山市条例第135号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式)

第2条 条例第4条に規定する申請書等は、次の各号に掲げる様式によるものとする。

(1) 富山市社会福祉法人助成申請書(様式第1号)

(2) 富山市社会福祉法人助成事業計画書(様式第2号)

(3) 富山市社会福祉法人助成事業収支予算書(様式第3号)

(助成の決定)

第3条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金の交付又は財産の譲渡若しくは貸付け(以下「助成」という。)を行うべきものと認めたときは、助成の決定を行い、その旨を富山市社会福祉法人助成決定書(様式第4号)により、又助成を不適当と認めたときは、富山市社会福祉法人助成不承認書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業実績報告書等の提出)

第4条 助成の決定を受けた社会福祉法人は、事業が完了したときは、富山市社会福祉法人助成事業実績報告書(様式第6号)及び富山市社会福祉法人助成事業収支決算書(様式第7号)を市長の定める時期までに市長に提出しなければならない。

(申請書等の記載事項の変更)

第5条 助成の決定を受けた社会福祉法人は、条例又はこの規則の規定により市長に提出した書類の記載事項の内容に変更が生じ、又はそれを変更しようとするときは、記載事項変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付等の時期)

第6条 補助金は、事業が完了し、市長において補助金交付に係る事業の成果が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認定したとき、申請者の請求に基づき交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、事業完了前において補助金の全部又は一部を交付することができる。

2 財産の譲渡、貸付けについては、助成決定後申請者の請求に基づき行うものとする。

(理由の提示)

第7条 市長は、条例第6条の規定により助成の決定を取り消しするときは、当該社会福祉法人に対してその理由を示さなければならない。

(違約金納付)

第8条 市長は、条例第6条の規定により補助金又は譲渡し、若しくは貸し付けた財産(以下「補助金等」という。)の全部又は一部の返還を求められた社会福祉法人が当該補助金等を市長の定める期日までに返還しなかったときはその社会福祉法人に対し、次の各号に掲げる違約金を徴収する。ただし、遅延することについて市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(1) 補助金については、当該期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その返還すべき額に対し年14.5パーセントの割合で計算した額

(2) 財産については市長が定める額

2 前項の違約金の額の計算につき、年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(細則)

第9条 この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市社会福祉法人助成条例施行規則(昭和44年富山市規則第19号)、八尾町社会福祉法人助成条例施行規則(昭和51年八尾町規則第127号)又は婦中町社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則(平成11年婦中町規則第4号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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富山市社会福祉法人助成条例施行規則

平成17年4月1日 規則第72号

(平成17年4月1日施行)