○富山市生活保護法施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第74号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(通知)

第2条 法第19条第2項の規定により保護を行った社会福祉事務所長は、速やかに保護を行った旨を当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、この旨を新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の申請書)

第3条 法第24条第1項の規定による保護の開始についての申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第1号)によるものとする。

2 法第24条第9項の規定による保護の変更についての申請書は、保護変更申請書(様式第2号)によるものとする。

3 省令第1条第5項の規定による申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第3号)によるものとする。

4 省令第1条第6項の規定による書類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 資産申告書(様式第4号)

(2) 収入申告書(様式第5号)

(3) 同意書(様式第6号)

(4) 給与証明書(様式第7号)

(5) 地代家賃証明書(様式第8号)

(6) 住宅補修等計画書(様式第9号)

(7) 生業計画書(様式第10号)

(8) 前各号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が必要と認めるもの

(決定通知書)

第4条 法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による書面は、生活保護決定通知書(様式第11号)によるものとする。

2 法第63条の規定による費用の返還又は法第77条第1項若しくは法第78条第1項から第3項までの規定による費用等の徴収に関する処分の通知は、費用返還(費用等徴収)決定通知書(様式第12号)によるものとする。

(扶養照会書等)

第5条 社会福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、生活保護の扶養義務調査について(照会)(様式第13号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、法第24条第8項の規定により扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第14号)によるものとする。

3 社会福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第15号)によるものとする。

(入所又は養護の依頼)

第6条 社会福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、当該施設の長又は私人に対して書面により依頼しなければならない。

(保護施設の設置認可申請書)

第7条 法第41条第2項の規定による申請書は、保護施設設置認可申請書(様式第16号)によるものとする。

(保護施設の変更認可申請書)

第8条 法第41条第5項の規定による認可を受けようとする者は、保護施設変更認可申請書(様式第17号)を提出しなければならない。

(保護施設の廃止等認可申請書)

第9条 法第42条の規定による認可を受けようとする者は、保護施設廃止(休止)認可申請書(様式第18号)を提出しなければならない。

(保護施設の業務報告)

第10条 保護施設の管理者は、次の各号に掲げる書類をそれぞれ当該各号に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 前月分事業実施状況報告書(様式第19号) 毎月20日

(2) 翌年度予算書 毎年3月31日

(3) 前年度決算書 毎年6月30日

(利用被保護者の変更等の届出)

第11条 法第48条第4項の規定による届出は、利用被保護者状況変動届出書(様式第20号)を社会福祉事務所長に提出して行わなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第12条 省令第18条の4第1項の規定による申請書は、就労自立給付金申請書(様式第21号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書等)

第13条 社会福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第22号)により通知するものとする。

(徴収金等納入申出書)

第14条 法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第23号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市生活保護法施行規則(昭和59年富山市規則第36号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月31日富山市規則第26号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日富山市規則第57号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第2号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第3号の改正規定、様式第4号及び様式第5号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第7号の改正規定、様式第13号の改正規定、様式第14号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第15号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第16号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)並びに様式第18号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年11月27日富山市規則第94号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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富山市生活保護法施行規則

平成17年4月1日 規則第74号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第74号
平成23年3月31日 規則第26号
平成26年6月30日 規則第57号
平成27年11月27日 規則第94号
平成28年3月31日 規則第28号