○富山市生活援護に関する規則

平成17年4月1日

富山市規則第75号

(目的)

第1条 この規則は、生活に困窮する市民に対し、その困窮の程度に応じ、予算の範囲内において必要な援護を行い、もってその自立を助長するため必要な事項を定めることを目的とする。

(援護措置及びその種類)

第2条 市長は、次条に規定する対象者のうち、この規則の目的に合致すると認めるものに対し、次の各号に掲げる援護措置(以下「法外援護」という。)を講ずるものとする。

(1) 生活援護

(2) 医療援護

(3) その他の援護

(対象者)

第3条 法外援護の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により、本市の住民基本台帳に記録されている世帯であり、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項に規定する保護の基準額(以下「保護基準額」という。)の20パーセント増の額(以下「法外援護基準額」という。)以内における生活困窮世帯とする。

(法外援護の支給額)

第4条 法外援護の支給額は、次の各号に掲げる額を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 生活援護 法外援護基準額から保護基準額を差し引いた額

(2) 医療援護 1月の入院及び通院に要した費用のうち、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他の医療保険に関する法律の規定により、自己負担する額

(3) その他の援護 1件につき 2万円

(生活援護の支給期間)

第5条 生活援護の支給期間は、6箇月とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(申請)

第6条 法外援護を受けようとするものは、市長に法外援護による保護申請書(別記様式)を提出しなければならない。

(決定)

第7条 市長は、法外援護の申請があったときは、速やかに法外援護の要否、種類及び程度を決定し、申請者に対して書面をもって通知しなければならない。

(法外援護の停止又は廃止)

第8条 市長は、法外援護を受けているもの(以下「被援護者」という。)が法外援護を必要としなくなったときは、速やかに保護の停止又は廃止を決定し、書面をもってこれを被援護者に通知しなければならない。

(指導及び指示)

第9条 市長は、被援護者に対して生活の維持向上その他法外援護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。

2 前項の指導又は指示は、被援護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。

(譲渡禁止)

第10条 被援護者は、法外援護を受ける権利を譲り渡すことができない。

(生活上の義務)

第11条 被援護者は、常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図りその他生活の維持向上に努めなければならない。

(届出の義務)

第12条 被援護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(返還義務)

第13条 偽りその他不正の申請により資力があるにもかかわらず法外援護を受けたときは、市長の指示するところにより法外援護に要した費用を市へ返還しなければならない。

(民生委員との協力)

第14条 市長は、法外援護に関する事務を執行するに際しては民生委員の協力を得るよう努めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市生活援護に関する規則(昭和43年富山市規則第27号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成20年3月31日までに限り、合併前の大山町の区域に居住する者に係る第2条から第14条までの規定は、適用しない。

附 則(平成24年7月6日富山市規則第50号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

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富山市生活援護に関する規則

平成17年4月1日 規則第75号

(平成24年7月9日施行)