○富山市行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護及び取扱いに関する規則

平成17年4月1日

富山市規則第77号

(趣旨)

第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(行旅病人及び行旅死亡人の範囲)

第2条 次に掲げる者は、行旅病人に準ずるものとする。

(1) 飢えにより歩行ができなくなった行旅者

(2) 行旅中の妊産婦であって手当を要するが、その途を有しないもの

(3) 行旅者又は住所及び居所のない者若しくは明らかでない者であって、引取者がなく、かつ、警察官が救護の必要があると認めて引き渡したもの

2 引取者のない死胎は、行旅死亡人に準ずるものとする。

(引取義務者への通知)

第3条 市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者を引き取るべき扶養義務者又は同居の親族(以下「引取義務者」という。)に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して、引き取るべき旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の通知をした後、引取義務者が被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知するものとする。

(領事への通知)

第4条 市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はこれらの同伴者に対し救護等を行ったときは、その所属国の領事にその旨を通知し、引取り等について協力を求めるものとする。

(被救護者の引取り)

第5条 引取義務者は、第3条第1項の引取期間内に被救護者を引き取らなければならない。

(留置救護)

第6条 市長は、被救護者が重症であるなどの特別の事由により引取義務者が第3条第1項の引取期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取義務者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。被救護者又はその引取義務者からの請求がない場合であって、市長が特に留置救護を行う必要があると認めるときも、同様とする。

(送還)

第7条 市長は、被救護者又はその引取義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、引取義務者に被救護者を送還することができるものとする。

(1) 第3条第1項の引取期間内に被救護者を引き取らないとき。

(2) 前条の留置救護の請求に相当の事由があると認められないとき。

(3) 留置救護を行う必要がないと市長が認めるとき。

(施設等への委託)

第8条 市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(救護費用の請求手続)

第9条 市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者又はその扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(公告期間)

第10条 市長は、法第9条の規定により告示するときは、30日以上行うものとする。

(行旅死亡人の関係者への通知)

第11条 市長は、法第10条の規定により行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(行旅死亡人取扱費用の請求手続)

第12条 第9条の規定は、行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償をその相続人又は扶養義務者に請求する場合について、準用する。

(遺留物件の処分)

第13条 市長は、法第9条の規定による公告を行わなかった場合及び当該公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった場合において、当該行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかったときは、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

2 法第13条又は前項の規定により行旅死亡人の遺留物品を売却する場合において、その売却することができる限度は、行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償額に達するまでとする。

3 市長は、有価証券及び見積価格が一定額以下の物件については、競売に付することなく処分できるものとする。

(繰替支弁費目)

第14条 市長が被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、市費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、別表に定めるところによるものとする。

(細則)

第15条 この規則に定めるもののほか、行旅病人に必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、富山市行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護及び取扱いに関する規則施行規則(昭和62年富山市規則第45号)、大山町行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和62年大山町規則第10号)又は婦中町行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和62年婦中町規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第32号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日富山市規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

種目

限度額

1 医師診察料、手術料、入院料、往診料及び診断書料並びに薬価及び療養に関する必要品費

診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額。ただし、算定方法に定めのないものについて、その実費とする。

2 出産費

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による出産扶助の基準額の範囲内の額

3 食費

必要最小限度の実費

4 看護料

生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する健康保険の看護料の算定方法の例によって市長が定めた看護のための費用の額の範囲内の額

5 被服及び寝具料

必要最小限度の実費

6 移送費

必要最小限度の額

7 葬祭料(死体検案料、死亡診断書又は検案書料、死体運搬費、棺代、墓標費等)

生活保護法の規定による葬祭扶助の基準額の範囲内の額

8 公告料

実費。ただし、官報又は1新聞とし、1件1回とする。新聞により公告を行うときは、その大きさは、下1段8センチメートル以内とする。

9 その他

上記以外に特別な需要があるときは、必要最小限度の額

富山市行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護及び取扱いに関する規則

平成17年4月1日 規則第77号

(平成20年4月1日施行)