○富山市児童福祉法施行細則

平成17年4月1日

富山市規則第82号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(小児慢性特定疾病医療費の支給の申請等)

第2条 省令第7条の9第1項に規定する申請書及び省令第7条の27第1項に規定する申請書は、小児慢性特定疾病医療費支給認定(新規・更新・変更)申請書(様式第1号)によるものとする。

(小児慢性特定疾病医療費の支給認定事項の変更の届出)

第2条の2 省令第7条の9第3項に規定する届出書は、小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届(様式第1号の2)によるものとする。

(医療受給者証)

第2条の3 省令第7条の22に規定する医療受給者証は、小児慢性特定疾病医療受給者証(様式第1号の3)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第2条の4 省令第7条の23第2項に規定する申請書は、小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書(様式第1号の4)によるものとする。

(指定医の指定の申請等)

第2条の5 省令第7条の11第1項に規定する申請書は、小児慢性特定疾病指定医指定申請書(様式第1号の5)によるものとする。

2 省令第7条の14の規定による届出は、小児慢性特定疾病指定医変更届出書(様式第1号の6)により行うものとする。

3 省令第7条の15の規定により指定医の指定を辞退しようとする者は、小児慢性特定疾病指定医辞退届(様式第1号の7)により市長に届け出なければならない。

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の申請等)

第2条の6 省令第7条の29第1項に規定する申請書は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書(病院・診療所)(様式第1号の8)によるものとする。

2 省令第7条の29第2項に規定する申請書は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書(薬局)(様式第1号の9)によるものとする。

3 省令第7条の29第3項に規定する申請書は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書(指定訪問看護事業者)(様式第1号の10)によるものとする。

4 省令第7条の35の規定による届出は、病院又は診療所にあっては指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書(病院・診療所)(様式第1号の11)、薬局にあっては指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書(薬局)(様式第1号の12)、指定訪問看護事業者にあっては指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書(指定訪問看護事業者)(様式第1号の13)により行うものとする。

5 省令第7条の36の規定による届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関(休止・廃止・再開・処分)(様式第1号の14)により行うものとする。

6 省令第7条の37の規定による申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関辞退申出書(様式第1号の15)により行うものとする。

(療育の給付の申請等)

第3条 省令第10条第1項の規定による療育の給付を申請しようとする者は、療育給付申請書(様式第2号)に法第20条第4項に規定する指定療育機関の医師の作成した療育給付意見書(様式第2号の2)及び世帯調書を添えて保健所長に提出しなければならない。

2 指定療育機関の管理者は、療育券に記載された医療の具体的方針を変更し、又は有効期間を延長する必要があると認めるときは、医療の具体的方針の変更にあってはその変更前までに、有効期間の延長にあっては療育券の有効期限の10日前までに、療育変更(継続)給付協議書(様式第3号)に医師の診断書を添えて保健所長に協議しなければならない。

3 保健所長は、前項の協議に基づき承認したときは、療育変更(継続)承認書(様式第4号)により指定療育機関の管理者に通知するものとする。

4 保健所長は、第1項の申請又は第2項の協議について承認しないときは、療育給付(変更・継続)不承認通知書(様式第5号)により申請をした者又は指定療育機関の管理者に通知するものとする。

5 療育券を損傷し、又は亡失したため、療育券の再交付を受けようとする者は、療育券再交付申請書(様式第6号)を保健所長に提出しなければならない。

(指定療育機関の指定の申請)

第4条 省令第11条に規定する申請書は、指定療育機関指定申請書(様式第7号)によるものとする。

(指定療育機関の変更の届出)

第5条 省令第15条の規定による届出は、指定療育機関指定申請事項変更(休止・再開・処分)(様式第8号)を提出して行わなければならない。

(指定療育機関辞退の申出)

第6条 省令第16条の規定による申出は、指定療育機関指定辞退申出書(様式第9号)を提出して行わなければならない。

(徴収金の減免)

第7条 保健所長は、本人又はその扶養義務者が災害その他やむを得ない理由により法第20条の規定による措置に係る徴収金の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による徴収金の減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第10号)に減免を必要とする理由を証明する書類を添えて保健所長に提出しなければならない。

(徴収金の納付)

第8条 保健所長又は社会福祉事務所長は、前月分の徴収金について毎月10日までに納入通知書を発行しなければならない。

2 本人又はその扶養義務者は、前項の徴収金を指定の期日までに納入しなければならない。

(通所給付決定の申請)

第9条 法第21条の5の6第1項の規定による申請は、通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第11号)により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の支給)

第10条 市長は、法第21条の5の4第1項各号に掲げる場合において、同項に規定する特例障害児通所給付費を支給する。

2 特例障害児通所給付費の支給及び請求については、法第21条の5の7第11項から第14項までの規定の例による。

(通所給付決定の変更の申請)

第11条 法第21条の5の8の規定による申請は、通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第12号)により行うものとする。

(通所受給者証)

第12条 法第21条の5の5に基づく障害児通所給付費等の通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)を行ったときは、当該通所給付決定を受けた障害児の保護者に対し、通所受給者証(様式第13号)を交付する。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第13条 省令第18条の26の規定による高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第14号)により行うものとする。

(基準該当通所支援等の事業を行う者の登録等)

第14条 基準該当通所支援(法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援をいう。以下同じ。)又は基準該当障害児相談支援(法第24条の27第1項に規定する基準該当障害児相談支援をいう。以下同じ。)の事業を行おうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、同項の期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の期間は、従前の登録の期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(基準該当通所支援等の事業を行う者の登録等の申請)

第15条 前条第1項の規定による登録又は同条第2項の規定による登録の更新を受けようとする者は、基準該当通所支援事業者・基準該当障害児相談支援事業者登録(更新)申請書(様式第15号)により、市長に申請しなければならない。

(基準該当通所支援等の事業を行う者の変更等の届出)

第16条 基準該当通所支援又は基準該当障害児相談支援の事業を行う者は、登録した事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、基準該当通所支援事業者・基準該当障害児相談支援事業者変更届出書(様式第16号)により、当該変更があった日から10日以内に市長に届け出なければならない。

2 基準該当通所支援又は基準該当障害児相談支援の事業を行う者は、休止した当該基準該当通所支援又は基準該当障害児相談支援の事業を再開したときは、基準該当通所支援事業・基準該当障害児相談支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第17号)により、当該再開した日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3 基準該当通所支援又は基準該当障害児相談支援の事業を行う者は、当該基準該当通所支援又は基準該当障害児相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、基準該当通所支援事業・基準該当障害児相談支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第17号)により、当該廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(基準該当通所支援等の事業を行う者の登録の取消し)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第14条の登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当通所支援又は基準該当障害児通所支援の事業を行う者が、当該事業を行う者が満たすべき基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 特例障害児通所給付費又は特例障害児相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。

(3) 基準該当通所支援の事業又は基準該当障害児相談支援の事業を行う者が、不正の手段により第14条の登録を受けたとき。

(基準該当通所支援事業所等の公示)

第18条 市長は、第14条の登録をしたとき、第16条第3項の規定による廃止の届出があったとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、次に掲げる事項について公示を行うものとする。

(1) 基準該当通所支援事業者又は基準該当障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 基準該当通所支援事業者又は基準該当障害児相談支援事業者の事業所の名称及び所在地

(3) 基準該当通所支援事業者又は基準該当障害児相談支援事業者の登録年月日、廃止年月日又は取消年月日

(4) 障害児通所支援等の種類

(5) 事業所番号

(助産施設への入所手続等)

第19条 助産施設における助産の実施を受けようとする者は、次の書類を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 助産施設入所申込書(様式第18号)

(2) 前号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が必要と認める書類

2 社会福祉事務所長は、前項の書類の提出があったときは、必要な調査を行い、助産の実施を決定したときは、助産施設入所承諾書(様式第19号)により、助産の実施を行わないことを決定したときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第20号)により、それぞれ前項の書類を提出した者に通知するものとする。この場合において、社会福祉事務所長は、助産の実施を決定したときは、入所させる助産施設にその旨を通知するものとする。

3 社会福祉事務所長は、助産の実施を解除したときは、助産実施解除通知書(様式第21号)により、助産の実施を解除された者に通知するものとする。この場合において、社会福祉事務所長は、入所させている助産施設にその旨を通知するものとする。

(指定障害児通所支援事業者等の指定の申請)

第20条 法第21条の5の15及び第24条の28第1項の規定による申請は、指定障害児通所支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第22号)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者等の変更の申請)

第20条の2 法第21条の5の20第1項の規定による申請は、指定障害児通所支援事業者指定変更申請書(様式第22号の2)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者等の変更の届出)

第21条 法第21条の5の20第3項及び第24条の32第1項の規定による変更に係る届出は、指定障害児通所支援事業者・指定障害児相談支援事業者変更届(様式第23号)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者等の廃止等の届出)

第22条 法第21条の5の20及び第24条の32の規定による事業の廃止、休止又は再開に係る届出は、指定障害児通所支援事業・指定障害児相談支援事業廃止・休止・再開届(様式第24号)により行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第22条の2 法第21条の5の26第2項及び第4項並びに第24条の38第2項及び第4項の規定による届出は、業務管理体制の整備(届出区分の変更)に係る届出書(様式第24号の2)により行うものとする。

2 法第21条の5の26第3項及び第24条の38第3項の規定による届出は、業務管理体制に係る届出事項変更届出書(様式第24号の3)により行うものとする。

(障害児通所支援事業等開始届等)

第22条の3 法第34条の3第2項の規定による事業の届出は、障害児通所支援事業等開始届出書(様式第24号の4)により行うものとする。

2 法第34条の3第3項の規定による変更の届出は、障害児通所支援事業等変更届出書(様式第24号の5)により行うものとする。

3 法第34条の3第4項の規定による事業の廃止又は休止の届出は、障害児通所支援事業等廃止・休止届出書(様式第24号の6)により行うものとする。

(児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の開始等の届出)

第23条 法第34条の4第1項の規定による届出は、児童自立生活援助事業(小規模住居型児童養育事業)開始届(様式第25号)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の4第2項の規定による届出は、児童自立生活援助事業(小規模住居型児童養育事業)届出事項変更届(様式第26号)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の4第3項の規定による届出は、児童自立生活援助事業(小規模住居型児童養育事業)廃止(休止)(様式第27号)を提出して行わなければならない。

(放課後児童健全育成事業の開始等の届出)

第23条の2 法第34条の8第2項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業開始届(様式第27号の2)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の8第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第27号の3)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止・休止届(様式第27号の4)を提出して行わなければならない。

(一時預かり事業の開始等の届出)

第24条 法第34条の12第1項の規定による届出は、一時預かり事業開始届(様式第28号)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の12第2項の規定による届出は、一時預かり事業届出事項変更届(様式第29号)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の12第3項の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)(様式第30号)を提出して行わなければならない。

(家庭的保育事業等の認可の申請)

第24条の2 法第34条の15第2項の規定による認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第30号の2)に市長が別に定める書類を添えて提出しなければならない。

2 法第34条の15第5項本文の規定による認可を受けた内容に変更があるときは、家庭的保育事業等変更届(様式第30号の3)を提出しなければならない。

3 法第34条の15第7項の規定による承認を受けようとする者は、家庭的保育事業等廃止・休止承認申請書(様式第30号の4)を提出しなければならない。

(病児保育事業の開始等の届出)

第24条の3 法第34条の18第1項の規定による届出は、病児保育事業開始届(様式第30号の5)を提出して行わなければならない。

2 法第34条の18第2項の規定による届出は、病児保育事業届出事項変更届(様式第30号の6)を提出して行わなければならない。

3 法第34条の18第3項の規定による届出は、病児保育事業廃止・休止届(様式第30号の7)を提出して行わなければならない。

(児童福祉施設の設置認可の申請)

第25条 法第35条第4項の規定による認可を受けようとする者は、児童福祉施設設置認可申請書(様式第31号又は様式第32号)に市長が別に定める書類を添えて提出しなければならない。

2 省令第37条第5項又は第6項の規定による届出は、児童福祉施設内容等変更届(様式第33号)を提出して行わなければならない。

3 法第35条第7項の規定による承認を受けようとする者は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第34号)を提出しなければならない。

(改善命令による措置結果の報告)

第26条 児童福祉施設の設置者は、法第46条第3項の規定による施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいて採った措置について、その処分を受けた日から30日以内に措置結果報告書(様式第35号)により市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市児童福祉法施行細則(平成8年富山市規則第38号)、大沢野町児童福祉法施行細則(平成15年大沢野町規則第6号)、大山町児童福祉法施行細則(平成15年大山町規則第6号)、八尾町児童福祉法施行細則(平成14年八尾町規則第25号)、婦中町児童福祉法施行細則(平成14年婦中町規則第36号)、山田村児童福祉法施行細則(平成16年山田村規則第1号)又は細入村児童福祉法施行規則(平成15年細入村規則第6号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第50号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第91号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年6月9日富山市規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日富山市規則第27号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月16日富山市規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第73号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日富山市規則第81号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第50号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日富山市規則第103号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定、様式第20号の改正規定及び様式第21号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第54号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月31日富山市規則第47号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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富山市児童福祉法施行細則

平成17年4月1日 規則第82号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第82号
平成18年3月30日 規則第50号
平成18年9月29日 規則第91号
平成21年6月9日 規則第52号
平成24年3月30日 規則第27号
平成24年11月16日 規則第68号
平成25年3月29日 規則第73号
平成26年3月31日 規則第13号
平成26年12月26日 規則第81号
平成27年3月31日 規則第50号
平成27年12月28日 規則第103号
平成30年3月30日 規則第54号
平成31年3月31日 規則第47号