○富山市助産の実施等に要する費用の徴収に関する規則

平成17年4月1日

富山市規則第85号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条第1項の助産の実施、同法第23条第1項の母子保護の実施並びに同法第24条第5項及び第6項の措置(以下「助産の実施等」と総称する。)を行った場合における同法第56条第2項及び第3項の規定による本人又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の額)

第2条 負担金の額は、助産の実施に係るものにあっては別表第1に、母子保護の実施に係るものにあっては別表第2に、措置に係るものにあっては富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例(平成27年富山市条例第36号)及び富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則(平成27年富山市規則第62号)の例により算定した額とする。

2 月の中途において助産の実施等を受けた者又は助産の実施等を解除された者に係る当該月の負担金の額は、日割計算とする。

(申告)

第3条 本人又はその扶養義務者は、市長が指定する日までに、課税状況を証明する書類を助産の実施又は母子保護の実施にあっては社会福祉事務所長に、措置にあっては市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条 社会福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施に係る負担金の額を決定し、又は変更の決定をしたときは、次の各号に掲げる実施の区分に応じて、当該各号に掲げる承諾書により本人又はその扶養義務者に通知するものとする。

(2) 母子保護の実施 富山市和光寮条例施行規則(平成17年富山市規則第90号)様式第2号に定める承諾書

2 市長は、措置に係る負担金の額を決定し、又は変更の決定をしたときは、書面により本人又はその扶養義務者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第5条 社会福祉事務所長又は市長は、被災その他やむを得ない事由により本人又はその扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じた場合は、負担金を減免することができる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる実施の区分に応じて、当該各号に掲げる申請書を、助産の実施又は母子保護の実施に係る負担金にあっては社会福祉事務所長に、措置に係る負担金にあっては市長に提出しなければならない。

(1) 助産の実施又は母子保護の実施 助産・母子保護の実施負担金減免申請書(様式第1号)

(2) 措置 措置に係る負担金減免申請書(様式第2号)

(負担金の徴収)

第6条 社会福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施に係る前月分の負担金について毎月10日までに納入通知書を発しなければならない。

2 市長は、措置に係る当月分の負担金について当月の末日までに納入通知書を発するものとする。

3 本人又はその扶養義務者は、第1項の負担金にあっては指定の期日までに、前項の負担金にあっては当月分の負担金を翌月の5日までに納付しなければならない。

(細則)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市保育の実施等に要する費用の徴収に関する規則(平成10年富山市規則第22号)、大沢野町保育所規則(昭和62年大沢野町規則第4号)、大山町保育料徴収規則(昭和41年大山町規則第4号)、八尾町保育料徴収規則(昭和39年八尾町規則第31号)、婦中町保育園保育料徴収規則(昭和38年婦中町規則第2号)、山田村保育所規則(昭和48年山田村規則第5号)又は細入村保育料徴収規則(昭和48年細入村規則第2号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月30日富山市規則第272号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年6月29日富山市規則第66号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日富山市規則第42号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成19年7月1日から施行し、改正後の富山市保育の実施等に要する費用の徴収に関する規則(以下「新規則」という。)別表第3の1の表備考3及び4、2の表備考3及び4、3の表備考3及び4、4の表備考3及び4、5の表備考3及び4、6の表備考3及び4並びに7の表備考3及び4の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成19年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に、月の中途において保育の実施を受けた児童又は保育の実施を解除された児童がいる世帯(当該月において2人以上の児童の負担金を負担する世帯に限る。)に係る当該月の負担金の額は、新規則の規定により算定した負担金の額が改正前の富山市保育の実施等に要する費用の徴収に関する規則の規定により算定した負担金の額(以下「旧負担金額」という。)を超えるときは、新規則の規定にかかわらず、当該旧負担金額とする。

附 則(平成20年6月30日富山市規則第71号)

この規則は、平成20年7月1日から施行し、改正後の富山市保育の実施等に要する費用の徴収に関する規則別表第3の1の表備考5及び備考6、同表の2の表備考5及び備考6、同表の3の表備考5及び備考6、同表の4の表備考5及び備考6、同表の5の表備考5及び備考6、同表の6の表備考5及び備考6並びに同表の7の表備考5及び備考6の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月30日富山市規則第54号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日富山市規則第24号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日富山市規則第59号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日富山市規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第3備考6の改正規定及び別記様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月19日富山市規則第48号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成26年6月26日富山市規則第53号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表第1Aの項の改正規定並びに別表第2Aの項及び別表第3第1階層の項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日富山市規則第78号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年度分までの保育の実施に係る負担金については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

助産施設負担金徴収額表

税額等による階層区分

負担金額(円)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

4,500

C2

所得割の額のある世帯

6,600

D

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額が8,400円以下である世帯

9,000

備考

1 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第266号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

2 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項及び第2項第1号から第3号まで、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項

3 この表の規定にかかわらず、1月1日から6月30日までの間に新たに助産の実施を受けることとなった者については、1月1日から3月31日までの間にあっては同表中「前年分」とあるのは「前々年分」と、4月1日から6月30日までの間にあっては同表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」と読み替えて同表の規定を適用する。

4 妊産婦の属する世帯の階層が、B階層と認定された世帯であっても、単身世帯、母子世帯等、在宅障害者(児)のいる世帯、その他社会福祉事務所長が特に困窮していると認める世帯である場合には、この規定にかかわらず、当該階層の負担金額を無料とする。

5 助産の実施を受けた者が、社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産一時金を受けることができる場合には、その出産一時金の額に、B階層にあっては10分の2、C階層にあっては10分の3、D階層にあっては10分の5をそれぞれ乗じて得た額をこの表の負担金額に加えるものとする。

6 この表の負担金額は、その助産の実施を受けた日から解除される日までの期間に係る負担金額とする。

別表第2(第2条関係)

母子生活支援施設負担金徴収額表

税額等による階層区分

負担金月額(円)

A

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

0

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

2,200

C2

所得割の額のある世帯

3,300

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500

D2

15,001円から40,000円まで

6,700

D3

40,001円から70,000円まで

9,300

D4

70,001円から183,000円まで

14,500

D5

183,001円から403,000円まで

20,600

D6

403,001円から703,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が27,100円を超えるときは、27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が34,300円を超えるときは、34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が42,500円を超えるときは、42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が51,400円を超えるときは、51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が61,200円を超えるときは、61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が71,900円を超えるときは、71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が83,300円を超えるときは、83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額(ただし、その額が95,600円を超えるときは、95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

その月の母子保護の実施を受ける者に係る負担金の支弁額

備考

1 この表において「市町村民税」とは、別表第1備考1に規定する市町民税をいう。

2 この表において「所得税」とは、別表第1備考2に規定する所得税をいう。

3 この表の規定にかかわらず、1月1日から6月30日までの間に新たに母子保護の実施を受けることとなった者については、1月1日から3月31日までの間にあっては同表中「前年分」とあるのは「前々年分」と、4月1日から6月30日までの間にあっては同表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」と読み替えて同表の規定を適用する。

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富山市助産の実施等に要する費用の徴収に関する規則

平成17年4月1日 規則第85号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第85号
平成17年6月30日 規則第272号
平成18年6月29日 規則第66号
平成19年6月27日 規則第42号
平成20年6月30日 規則第71号
平成21年6月30日 規則第54号
平成22年3月31日 規則第24号
平成22年6月30日 規則第59号
平成24年3月30日 規則第29号
平成24年6月19日 規則第48号
平成26年6月26日 規則第53号
平成26年12月16日 規則第78号
平成27年3月31日 規則第68号