○富山市妊産婦医療費助成条例

平成17年4月1日

富山市条例第149号

(目的)

第1条 この条例は、妊産婦に対し医療費を助成することによりその疾病の早期発見と適正な医療の確保を図り、もって母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「妊産婦」とは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第1項に規定する者をいう。

2 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

3 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局をいう。

(受給資格者)

第3条 医療費の助成を受ける資格を有する妊産婦は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記録されている者のうち、保険医療機関等で次条に定める疾病の診断を受けた者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 妊産婦が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。

(2) 妊産婦(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がいる場合にあっては、当該妊産婦又はその配偶者のうち生計を維持する程度の高い者)の前年(第6条で定める助成の対象となる期間が1月1日から9月30日までの間に新たに始まる場合にあっては、前々年)の所得が、規則で定める額以上であるとき。

2 前項第2号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(助成の対象となる疾病)

第4条 医療費の助成の対象となる疾病は、妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患及び切迫早産とする。

(資格の登録)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、受給資格の登録を市長に申請し、その登録を受けなければならない。

2 市長は、前項の登録を行ったときは、その登録を受けた者(以下「受給権者」という。)に対し、その旨を証する証票(以下「受給権者証票」という。)を交付するものとする。

(受給期間)

第6条 医療費の助成に係る受給期間は、受給資格の登録をした日の属する月の初日から出産(流産及び死産を含む。)した日の属する月の翌月末日までとする。

(資格喪失の時期)

第7条 受給権者は、第3条に規定する要件を欠くに至ったときは、その日の翌日(生活保護法による保護を受けるに至ったときは、その日)に、その資格を失う。

(助成金の交付)

第8条 市長は、受給権者が第4条に規定する疾病について、医療保険各法の規定による医療に関する給付(療養の給付その他の規則で定める給付に限る。)を受けたときは、その者に対し妊産婦医療費助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

2 受給権者は、保険医療機関等で前項の医療に関する給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給権者証票を提示しなければならない。

(助成金の額)

第9条 助成金の額は、受給権者が受けた当該医療に要する費用の額のうち、医療保険各法の規定により受給権者又は受給権者に係る健康保険法による被保険者若しくは国民健康保険法による世帯主その他これらに準ずる者が負担すべき額(他の法令の規定により給付を受けることができるときは、その額を控除した額)とする。

2 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(助成金の返還等)

第10条 第8条第1項の医療に関する給付を受ける事由が第三者の行為によって生じた場合において、当該給付を受けた妊産婦が第三者から同一の事由によって損害賠償を受けたときは、市長は、その価額の限度において助成金の交付を行わないものとする。

2 市長は、前項の場合において既に交付した助成金があるときは、当該助成金の額の限度においてその返還を求めることができる。

3 偽りその他不正の行為によって助成金を受けた者があるときは、市長は、その者から助成金の額に相当する額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(届出の義務)

第11条 受給権者は、氏名、住所等を変更し、又は受給資格を喪失したときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 助成金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(受給権者証票の再交付)

第13条 受給権者は、受給権者証票を紛失し、又は損傷したときは、市長に再交付を申請することができるものとする。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市妊産婦医療費助成条例(昭和48年富山市条例第33号)、大沢野町妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年大沢野町条例第17号)、大山町妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年大山町条例第14号)、八尾町妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年八尾町条例第384号)、婦中町妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年婦中町条例第26号)、山田村妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年山田村条例第16号)又は細入村妊産婦医療費助成に関する条例(昭和48年細入村条例第8号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の富山市乳幼児医療費助成条例、富山市妊産婦医療費助成条例、富山市ひとり親家庭等医療費助成条例、富山市老人医療費助成条例及び富山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月26日富山市条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第17号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第6条及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の富山市乳幼児医療費助成条例、富山市妊産婦医療費助成条例、富山市ひとり親家庭等医療費助成条例、富山市老人医療費助成条例及び富山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月24日富山市条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日富山市条例第29号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

富山市妊産婦医療費助成条例

平成17年4月1日 条例第149号

(平成24年7月9日施行)