○富山市妊産婦医療費助成条例施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第93号

(趣旨)

第1条 この規則は、富山市妊産婦医療費助成条例(平成17年富山市条例第149号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(所得の額)

第1条の2 条例第3条第1項第2号の規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに妊産婦(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第10条第2項において同じ。)がいる場合にあっては、当該妊産婦又はその配偶者のうち生計を維持する程度の高いもの。この条及び第2条第1項において同じ。)の扶養親族等でない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下この条において同じ。)で妊産婦が前年の12月31日において生計を維持したものがないときは532万円とし、扶養親族等及び妊産婦の扶養親族等でない児童で妊産婦が前年の12月31日において生計を維持したものがあるときは532万円に当該扶養親族等及び妊産婦の扶養親族等でない児童で妊産婦が前年の12月31日において生計を維持したもの1人につき38万円(当該扶養親族等が同法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額とする。

(所得の範囲及びその額の計算方法)

第1条の3 条例第3条第2項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)における児童手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

(登録の申請)

第2条 条例第5条第1項の規定による登録の申請は、/富山市妊産婦医療費受給資格登録申請書/富山市妊産婦医療費受給資格更新(変更・喪失)届/(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 妊産婦の前年(条例第6条で定める助成の対象となる期間が1月1日から9月30日までの間に始まる場合にあっては、前々年)の所得状況又は課税状況を証明する書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の登録の申請があったときは、医療保険各法による被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「保険証」という。)、母子健康手帳その他市長が必要と認める書類の提示を求めるものとする。

3 市長は、前2項の書類を公簿等により確認できるときは、当該書類の添付又は提示を省略させることができる。

(受給資格証)

第3条 受給資格の登録を受けた者(以下「受給権者」という。)に対して交付する条例第5条第2項に規定する証票は、富山市妊産婦医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)によるものとする。

2 受給資格証の有効期間は、条例第6条に規定する受給資格の登録をした日の属する月の初日からその日以後の最初に到来する9月30日までとする。

3 受給資格証の有効期間の終期において、受給資格証の更新を受けようとする者は、/富山市妊産婦医療費受給資格登録申請書/富山市妊産婦医療費受給資格更新(変更・喪失)届/(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4 前条の規定は、前項に規定する受給資格証の更新を受けようとする場合に準用する。

(受給資格を有しない者への通知)

第4条 市長は、条例第5条第1項の規定により資格登録の申請のあった者のうち、受給資格を有しないと認めるものに対し、その旨を富山市妊産婦医療費受給資格に関する通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成対象となる医療に関する給付)

第5条 条例第8条第1項の規則で定める給付は、医療保険各法の規定による療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、家族療養費及び特別療養費の支給とする。

(助成金の交付)

第6条 条例第8条第1項の規定による助成金の交付は、受給権者が医療を受けた保険医療機関等に対して行うものとする。この場合において、その交付の額を限度として当該受給権者に対し助成金の交付があったものとみなす。

2 前項の規定にかかわらず、受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金は当該受給権者に交付するものとする。

(1) 市が指定する保険医療機関等以外の保険医療機関等で医療を受けたとき。

(2) 医療保険各法(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)を除く。)の規定により療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(3) 国民健康保険法の規定により療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(保険医療機関等への支払)

第7条 前条第1項の規定による助成金の交付は、保険医療機関等からの請求に基づき行うものとする。この場合において、当該保険医療機関等に支払うべき費用の額の審査及びその支払に関する事務は、市と協定する医療関係団体に委託して行うものとする。

(妊産婦医療費(療養費払)助成申請書の提出)

第8条 第6条第2項の規定により助成金の交付を受けようとする者は、富山市妊産婦医療費(療養費払)助成申請兼請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(附加給付受領権の委任)

第9条 附加給付のある受給権者は、当該受領の権限を委任状(様式第5号)により、市長に委任することができる。

(第三者の行為による被害の届出)

第9条の2 妊産婦医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、妊産婦医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(届出)

第10条 受給権者は、出産(流産及び死産を含む。)をしたときは、/富山市妊産婦医療費受給資格登録申請書/富山市妊産婦医療費受給資格更新(変更・喪失)届/(様式第1号)に受給資格証及び母子健康手帳(流産及び死産の場合にあっては、医師の証明書)を添えて、市長にその旨を届け出なければならない。

2 条例第11条の規定により、受給権者は、氏名、住所、生計維持者(妊産婦に配偶者がいる場合における当該妊産婦又はその配偶者のうち生計を維持する程度の高いものをいう。以下同じ。)若しくは保険証に変更が生じたとき、又は受給資格を喪失したときは、/富山市妊産婦医療費受給資格登録申請書/富山市妊産婦医療費受給資格更新(変更・喪失)届/(様式第1号)に受給資格証を添えて、市長に届け出なければならない。

(受給資格証の再交付)

第11条 条例第13条の規定による受給資格証の再交付の申請は、富山市妊産婦医療費受給資格証再交付申請書(様式第6号)により行うものとする。この場合において、受給資格証を失ったときを除き、その受給資格証を添付しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市妊産婦医療費助成条例施行規則(昭和48年富山市規則第43号)、大沢野町妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年大沢野町規則第6号)、大山町妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年大山町規則第3号)、八尾町妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年八尾町規則第93号)、婦中町妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年婦中町規則第5号)、山田村妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年山田村規則第4号)又は細入村妊産婦医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年細入村規則第4号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第35号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第82号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日富山市規則第51号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日富山市規則第69号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日富山市規則第45号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月6日富山市規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市妊産婦医療費助成条例施行規則第1条の2の規定は、平成24年10月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、同条中「がないときは532万円とし、扶養親族等及び妊産婦の扶養親族等でない児童で妊産婦が前年の12月31日において生計を維持したものがあるときは532万円に当該扶養親族等及び妊産婦の扶養親族等でない児童で妊産婦が前年の12月31日において生計を維持したもの1人につき38万円(当該扶養親族等が同法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した」とあるのは「の有無及び数に応じて、児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第113号)による改正前の児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下この条において「旧令」という。)第1条(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項に規定する公務員又は同法第18条第1項に規定する被用者にあっては、旧令第11条の規定により読み替えて準用する旧令第1条)に定める」とする。

附 則(平成29年12月14日富山市規則第65号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年7月30日富山市規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日富山市規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(富山市妊産婦医療費助成条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の富山市妊産婦医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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富山市妊産婦医療費助成条例施行規則

平成17年4月1日 規則第93号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第93号
平成18年3月30日 規則第35号
平成18年9月29日 規則第82号
平成19年3月26日 規則第21号
平成20年3月31日 規則第51号
平成20年6月30日 規則第69号
平成22年3月31日 規則第45号
平成24年8月6日 規則第61号
平成29年12月14日 規則第65号
平成30年7月30日 規則第62号
平成31年3月25日 規則第7号