○富山市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成17年4月1日

富山市条例第150号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、その健康の保持及び生活の安定を図り、もってひとり親家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をその父又は母が監護する家庭(規則で定める家庭を除く。)をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父又は母の生死が明らかでない児童

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(7) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(9) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

3 この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 前項各号のいずれかに該当する児童であって、父又は母が監護しない者

4 この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5 この条例において「医療保険各法等」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

6 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局その他規則で定める者をいう。

(受給資格者)

第3条 医療費の助成を受ける資格を有する者は、次に掲げる要件を備える者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び本市の他の条例による医療費の助成を受けることができる者を除く。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記録されている者であること。

(2) 医療保険各法等による被保険者又は組合員及びこれらの被扶養者であること。

(3) ひとり親家庭の児童、父若しくは母又は養育者若しくは養育者が養育する前条第3項に掲げる児童であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができない。

(1) 医療費の助成を受けようとする者の属するひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)の前年(1月1日から9月30日までの間に次条第1項の規定による申請をするものについては、前々年。以下同じ。)の所得が規則で定める額以上であるとき。

(2) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者又はそのひとり親家庭の父若しくは母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者の前年の所得が規則で定める額以上であるとき。

(3) 養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が規則で定める額以上であるとき。

3 前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

4 第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(資格の認定)

第4条 医療費の助成を受けようとする者は、受給資格の認定を市長に申請し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の認定を行ったときは、その認定を受けた者(以下「受給権者」という。)に対し、その旨を証する証票(以下「受給権者証票」という。)を交付するものとする。

(資格喪失の時期)

第5条 受給権者は、第3条第1項に規定する要件を欠くに至ったときは、その日の翌日(生活保護法による保護を受けるに至ったときは、その日)に、その資格を失う。

(助成金の交付)

第6条 市長は、受給権者が医療保険各法等の規定による医療に関する給付(療養の給付その他の規則で定める給付に限る。)及び医療保険各法等以外の法令の規定による国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けたときは、その者に対しひとり親家庭等医療費助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

2 受給権者は、保険医療機関等で前項の医療に関する給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給権者証票を提示しなければならない。

(助成金の額)

第7条 助成金の額は、受給権者が受けた当該医療に要する費用の額のうち、当該医療を行う法令の規定により受給権者又は受給権者に係る健康保険法による被保険者若しくは国民健康保険法による世帯主その他これらに準ずる者が負担すべき額(他の法令の規定により給付を受けることができるときは、その額を控除した額)とする。

2 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額(当該医療を行う法令の規定によりこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、当該算定方法により算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(助成金の返還等)

第8条 第6条第1項の医療に関する給付を受ける事由が第三者の行為によって生じた場合において、当該給付を受けた受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その価額の限度において助成金の交付を行わないものとする。

2 市長は、前項の場合において、既に交付した助成金があるときは、当該助成金の額に相当する額の限度において、その返還を求めることができる。

3 偽りその他不正な行為によって助成金を受けた者があるときは、市長は、その者から助成金の額に相当する額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(届出の義務)

第9条 受給権者は、氏名、住所等を変更し、又は受給資格を喪失したときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 助成金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(受給権者証票の再交付)

第11条 受給権者は、受給権者証票を紛失し、又は汚損したときは、市長に再交付を申請することができるものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、第3条に規定する医療費の助成を受ける資格を有する者について合併前の富山市ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和54年富山市条例第22号)、大沢野町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年大沢野町条例第21号)、大山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年大山町条例第11号)、八尾町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年八尾町条例第14号)、婦中町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年婦中町条例第12号)、山田村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年山田村条例第12号)又は細入村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年細入村条例第12号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の富山市乳幼児医療費助成条例、富山市妊産婦医療費助成条例、富山市ひとり親家庭等医療費助成条例、富山市老人医療費助成条例及び富山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第18号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条第1項第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の富山市乳幼児医療費助成条例、富山市妊産婦医療費助成条例、富山市ひとり親家庭等医療費助成条例、富山市老人医療費助成条例及び富山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月23日富山市条例第14号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日富山市条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日富山市条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日富山市条例第29号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月27日富山市条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日富山市条例第37号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成29年3月24日富山市条例第18号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

富山市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成17年4月1日 条例第150号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第150号
平成18年3月30日 条例第44号
平成20年3月26日 条例第18号
平成20年3月26日 条例第50号
平成21年3月23日 条例第14号
平成23年3月24日 条例第9号
平成24年3月26日 条例第8号
平成24年6月29日 条例第29号
平成25年3月27日 条例第11号
平成25年12月27日 条例第37号
平成29年3月24日 条例第18号